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米国がいわゆる台湾防衛の約束を再び持ち出す (2)

 同社の6月の報告書によると、台湾へのF16売却は87億ドルの利潤が見込める。これによる7億6800万ドルの連邦税収と8万7660件の仕事は疲弊した米国経済にとって大きな刺激となる。

 ハーバード大学ケネディスクールのオーバーホルト氏は「米政府は中国との友好関係の維持を強く期待しているが、昨年の台湾への武器売却に対する中国側の強烈な反応に米軍は強い懸念を抱いている。当時すでに中国大陸と台湾に対する米国防予算は大幅に減少しており、両岸関係は友好的で、しかも『痛くもかゆくもない』武器を売却しただけなので、中国側の反応はそんなに強くないと考えていた。だが実際には、それでも強烈だった」と指摘する。

 米政府は現有のF16A/B戦闘機の改良を計画しているだけで、F16C/Dの売却はないとの分析もある。このため米国務省は上下両院・両党からの新戦闘機売却圧力を前に、より整った形で、頻繁に台湾関係法に言及し、台湾海峡情勢の安定化を評価すると見られる。

 米国防総省の最新の中国軍事力報告によると、両岸の軍事力の均衡は明らかに崩れ、中国大陸に著しく有利になっている。このため多くの米議員は台湾が自己防衛能力を持てるよう武器供与を継続すべきと考えるとともに、米政府が中米友好関係の維持を求めて中国政府の圧力に屈することを懸念している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月9日

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