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米同時多発テロの中国への影響を過大評価すべきではない

 スペイン「レベリオン」(12日付)は、「中国は米同時多発テロで利益を得たか?」と題するフリオ・リオス氏の以下の文章を掲載した。

 中国は米同時多発テロで利益を得たか?答えはイエスしかない。だがそれを過大評価すべきではない。対テロ戦争によって米国は世界的影響力を削がれたが、中国は経済的台頭を続け、全面的勝利を収めた(2001年の世界6位から2010年の2位へ)。

 米国は現在もなおアフガニスタンとイラクという代償の高い戦争から抜け出せずにいる。世界の対テロ戦争で最も注目されるこの2つの戦争は、いずれも米同時多発テロ後にブッシュ前大統領が発動したものだ。だが、疑わしい勝利を収めたこれらの戦争によって、米国は重要な戦略目標を達成し、世界の覇者としての地位を改めて示した(軍事上の地位に議論の余地はないが、経済上の地位はかえって削がれた。膨大な国防費は財政赤字と債務を増やしたが、イランの地域的台頭といった新たな試練を軽減する助けにはならなかった)。

 政治イデオロギー面では、対テロ戦争に伴い人権を著しく蹂躙する様々な不法行為が生じたが、これは民主党政権発足後もなくならなかった。前任者と表向きは明確に異なるオバマ大統領は、多くの人々を失望させた。グアンタナモ収容施設などの問題で前後矛盾する姿勢を示したためだ。

 より幅広い背景の下で、米同時多発テロは世界の各経済大国の共存実現プロセスを加速させた。一方で、2008年に始まった世界金融危機は同時多発テロの影響をより明確に示している。2010年に中国の対外直接投資額は初めて日本と英国を抜き、688億1000万ドルに達した。

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