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米大統領選:なぜいつも中国を槍玉に挙げるのか

 2012年の米大統領選に向けた共和党の候補者8人による政策討論会が12日、フロリダ州タンパで開かれた。討論会でのパフォーマンスは、共和党の候補者指名を獲得し、オバマ大統領と大統領選を争えるかどうかに関わってくる。「金銭政治」支配下の米国の群雄の角逐には、ライバルの過失を無闇に暴き攻撃する行為がつきものだ。経済問題は依然として中心的議題だし、中国に対するいわれなき攻撃も常套手段のままだ。弁舌流暢な米国の政客たちは「大統領選のたびに中国を槍玉に挙げる」拙劣な悪循環から脱せずにいる。

 最も典型的な例はロムニー前マサチューセッツ州知事だ。元々有力候補だったがペリー・テキサス州知事の登場で旗色の悪くなったロムニー氏は、中国への攻撃を強めている。ロムニー氏は、特許の「窃取」から違約、「偽アップルストア」の開業許可から特定製品の輸入またはサービスの完全禁止まで、中国が様々な「略奪的戦略」を講じていることを理由に、対中貿易の制限を連日主張。さらに「米国の現在の貿易『投降』政策は受け入れられない」として、大統領就任の暁には中国を「為替操作国」に認定すると公言し、「レーガン経済圏」を創設して中国に制裁を課すと提言している。

 ところがこのロムニー氏は2006年12月にマサチューセッツ州知事として訪中した際には「中国の多大な発展には敬服させられる。米中のパートナーシップ発展は両国民に幸福をもたらし、政治・経済・貿易・文化分野で両国間の交流や協力を促し、世界平和にも寄与する。マサチューセッツ州として、現有の基礎を踏まえ、中国との互恵協力を一層拡大したい」と述べていた。訪中後のインタビューでも、印象深かった点として(1)中国は米国が認めているよりも力強い競争相手だ。中国人は仕事熱心で、市場誘導に尽力しており、聡明でもある(2)米国にとって重要なのは自由貿易を原則に中国とのつきあいを模索することだ----と述べたうえ、「米中関係について私は、『壁を築く』のではなく『橋を架ける』べきだと信じている」と強調していた。

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