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台湾へのF16売却、米国に熟慮促す 3倍の痛手に

 米国世論は、新型F-16戦闘機など台湾への武器売却をめぐる話題でもちきりだ。中国はまた新たな課題に直面している。中国がどう反応するかが、米国の対中戦略の判断と中米両国の相互の危機管理に影響する。『環球時報』が伝えた。

 中国は、米国が台湾に新型F-16を売却した場合、これまでで最も激しい反応を示すとワシントンに明確なシグナルを送る必要がある。米国が中米関係の悪化を決めたなら、中国も後には引かない。

 台湾への武器売却問題について、米国は「暴走」か「後退」かの十字路に立たされている。米国が新型戦闘機を台湾に売却するかは、国内の様々な要素によって決まり、中国の態度は「参考」でしかないとの見方があるが、この分析は間違っている。

 中国の反応に十分な力があり、米国の損失が台湾に新型戦闘機を売却した場合の利益を大きく上回るなら、中国は完全に阻止することが可能だ。一度阻止できなかったとしても、十分な痛手を与えれば、次に冒険する前には熟慮するだろう。

 台湾への戦闘機売却で、8万人の雇用機会が創出され、これがオバマ政権にとって最大の魅力だと考えられている。だったら中国がすべきことは、他の方面で8万人の雇用機会を失わせることだ。或いはこの数字を3倍にすることだってできる。米議員の投票も、ホワイトハウスのサインも思い通りにできないが、米国の24万人の雇用機会を減らすことならできる。

 米国は中国に報復するだろうが、中国もその報復に報復する。そのような「貿易の激しい戦い」は中米間でまだ発生したことがない。台湾のために一度起きたとしても、中国にとっては価値がある。米国にとって価値があるかどうかは、彼ら自身が考えることだ。

 前回の台湾への武器売却で、中国は米国との軍事交流を停止した。これに対し米国は、中国を「傲慢」だと非難したが、この非難は中国に実質的な損害を与えなかった。西側世論が中国を非難しない日はない。「傲慢」の罪名も背負えないくらいなら、世界市場への進出を止め、軍事費拡大を止め、改革の路線図も米国人に設計してもらえばいい。

 中米関係は、米国が中国の核心利益を尊重する方向に進んでいかなければならない。ただそれは中国の力が拡大するにつれて形成されるものではない。途上、中国が堅持しなければならない点が必ず出てくる。

 「中米間の台湾問題解決」は、いつかは始めなければならない。米国が台湾にF-16戦闘機を売却するなら、中国はもうそれを迷う必要も、引き延ばす必要もない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月15日

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