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学者:中国は空母を柱とする遠洋艦隊を建設すべき

改装中の中国空母

 中国空母の進水にともない、中国は「第4艦隊」を建設するつもりではないかと海外で報じられている。この艦隊は、中央軍事委員会が直接指揮を執り、「第2砲兵部隊」と同じ戦略的資産となる。「世界報」が伝えた。

 中国が一体、1番艦、2番艦、さらに多数の空母を今後どう活用するかに注目が集まっている。独立した艦隊を建設する価値があるかといった具体的な問題は具体的に分析する必要がある。現在、中国海軍の戦闘力は主に水上艦艇、陸上戦闘機、潜水艦部隊の3つの艦隊からなる。3艦隊は各自国土を守る責任があるため、中国はこれまで遠洋作戦能力を欠いていた。

 空母の出現は中国の遠洋作戦能力拡大に得難いきっかけを与えた。中国には2つの選択肢がある。一つは、空母を柱とする独立した遠洋作戦能力、「第4艦隊」を建設する選択。もう一つは、空母を他の3艦隊に編入し、国土防衛力を高め、3艦隊の遠洋能力を実質的に引き上げる選択だ。

 中国は「第4艦隊」を建設するのではないかと外国メディアは予測しているが、それは空母が中国高層部にとって戦略的資産であり、そう簡単に一つの艦隊に引き渡すことはないとみているからだ。ただ、中国が「第4艦隊」を建設するかは、空母の地位ではなく、中国の遠洋戦略によって決まる。

 現在の状況をみると、中国にはまだ出来上がった遠洋戦略はないようだ。国内では遠洋艦隊を建設して石油輸送の生命線における巡航にあてる呼び声が非常に高いが、海軍は回答を控えている。アデン湾の護衛は遠洋護衛の模索或いは試験とみることもできるが、こうした行動は遠洋戦略にそれほど影響を与えないだろう。

 近年、中国は自らの「核心利益」を明確にしてきた。これらの作業は国家の大戦略づくりの前提となっている。中国はこのほど発表した「中国の平和的発展」白書で、国家の「6大核心利益」を明確に定めたが、海外の利益には直接触れなかった。「経済社会の持続可能な発展」には海外の利益も含まれるかもしれないが、定かではない。

 中国の遠洋戦略がはっきりしないということは、「第4艦隊」建設の可能性は低い。だが「核心利益」を守るのに、現在の3艦隊で十分なのか?

 南中国海問題、台湾問題、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題、さらには朝鮮問題の解決が具体化した際、我々は中国海軍がどの方向も敵だらけであることに気づくだろう。さらに第2線か第3線で同時に紛争が起きる可能性も考えなければならない。こうした角度からすると、独立した「第4艦隊」の建設は、肝心な時の戦略予備隊として非常に重要になってくる。(文=国際戦略研究者 上官青雲氏)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月16日

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