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米国が台湾に武器を売却する理由

 米国の一部の政客は現在、オバマ政権に台湾への武器売却の再開を懸命に煽っている。米紙ワシントン・タイムズは「米政府と議会幹部」の話として、オバマ大統領がF16A/B戦闘機の性能を向上させる部品を含む、台湾への武器売却(42億ドル相当)を決定したと報じた。(文:王新俊・軍事科学院戦争理論および戦略研究部研究員。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 台湾への武器売却に対して、中国は自国の核心的利益に関わるため断固反対するとともに、1982年8月17日の第3次中米共同声明を始めとする3つの共同声明の原則を恪守して、売却を停止するよう米国に促している。米政府が台湾に再び武器を売却するのなら、3つの中米共同声明は再び踏みにじられ、中米関係は極めて深刻に損なわれる。

 米国は長年来、中国人民の民族感情と統一への願いを無視し、台湾への武器売却を繰り返し、中国の主権と利益よりも自国の覇権と利益を重視してきた。われわれは憤怒を覚えるだけでなく、台湾への武器売却が米国の対中戦略の基調の現われであることをなおさら冷静に認識しなければならない。

 第1に、台湾を東アジア戦略における重要なポイントとし、東アジアにおける覇権と戦略の安定を守る「天秤の分銅」とする米国の企みに変更はない。ワシントンのシンクタンクが先日発表した「21世紀のアジアの同盟国」は「台湾が中国の手に落ちれば、アジアは2つに割れるおそれがある。米国のアジア太平洋司令部がさらに脅かされるだけでなく、南中国海も中国の内海となり、日本は戦略の深みを失うだろう」と指摘している。

 第2に、台湾を中国の発展を抑え込む戦略上の碁石とする米国の思考回路に変更はない。米政界には以前、「現在は台湾を手放す時だ」と主張する声もあった。だが今月6日に下院外交委員会のロスレイティネン委員長は「対台湾政策行動議案2011」を提出し、「台湾関係法」の強化を求め、台湾への軍事・経済支援の強化を呼びかけた。これは改めて台湾を中国の発展を抑え込む戦略上の碁石にするとの、相当数の米国人の思考回路の反映である。

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