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米国、台湾への武器売却計画を発表

米国のF-16戦闘機

 米国防総省国防安全保障協力局は21日、台湾に総額58億5200万ドルの武器を売却する計画を議会に通知した。台湾の保有するF-16A/B戦闘機145機用のアクティブ電子走査アレイレーダー(AESAレーダー)など最新装備、および関連設備、部品、訓練、後方支援などが含まれる。同局はF16-A/B戦闘機の性能向上は台湾の防衛力を強化し、「地域の政治的安定、軍事的均衡、経済的進歩の維持に寄与し」、米国の国益、経済および安全保障上の利益に合致するとしている。

 ある米高官はこれに先立ち「過去2年半の台湾への武器売却は規模の大きさ、テンポの速さ共にかつてないものだ。米国は今後も一層の武器売却を検討する」と述べていた。米議会は30日以内に計画承認の可否を決定する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月22日

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