2011年9月23日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:43 Sep 23 2011

米国の台湾への武器売却:中国外交部が厳正な立場を表明

馬朝旭報道官

 外交部の馬朝旭報道官は21日、米政府が台湾への武器売却計画を発表したことについて、次の通り中国側の厳正な立場を明らかにし、中国政府と中国人民の強い憤りを表明した。

 米政府は21日、中国側の再三の厳正な申し入れも顧みず、台湾への先進武器の売却を発表した。すなわち台湾の保有するF16A/B戦闘機の「改装」、軍用機部品の売却、訓練の提供などで、総額58億5200万ドルに達する。中国政府と中国人民はこれに強い憤りを表明する。すでに張志軍外務次官が命令を受けて米国のロック駐中国大使を呼び出し、強く抗議した。張業遂駐米大使もワシントンで米側に強く抗議した。

 世界に中国は1つしかなく、台湾は中国領土の一部だ。台湾問題は中国の内政に属し、中国の主権、領土保全、核心的利益、そして13億中国人民の民族感情に関わる。中国はいかなる外国政府による台湾への武器売却にも断固反対だ。この立場は一貫した、明確なものだ。米側が中国側の度重なる厳正な申し入れも顧みず、いわゆる「台湾関係法」を口実に台湾に先進武器を売却することは、中米間の3つの共同声明、特に1982年8月17日の第3次中米共同声明の原則に著しく反し、中国の内政への深刻な干渉であり、中国の国家安全・統一の大業を深刻に損ない、中米関係と台湾海峡の平和・安定を損なうものである。中国政府と中国人民は断じてこれを受け入れられない。米側の誤った行いによって、中米両国の関係や軍事・安全保障分野の交流と協力が損なわれることは避けられない。その責任は完全に米側にある。

 いかなる者も、国家主権と領土保全を守り、外来の干渉に反対するとの中国政府および中国人民の断固たる意志を揺るがすことはできない。われわれは米側に、台湾への武器売却問題の高度の敏感性と深刻な危険性を十分に見極め、中国の主権と領土保全を的確に尊重し、中米間の3つの共同声明および国際関係の基本ルールを遵守し、直ちに有効な措置を講じて過ちを正し、武器売却計画を撤回し、台湾への武器売却を停止し、台湾との軍事的つながりを断って、中米関係の安定的発展および両岸関係の平和的発展へのさらなる害を回避するよう促すものである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月22日

  評 論      プレスリリース配信
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古