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人民日報:中国の核心的利益を損なうことは許さない

 米政府は21日、台湾への総額58億5200万ドルの武器売却計画を発表した。オバマ政権になって2度目の武器売却だ。米側の行いは中米間の3つの共同声明、特に1982年8月17日の第3次中米共同声明の原則に著しく反し、中国の内政に著しく干渉し、中国の国家としての安全を深刻に脅かし、中国の平和的統一の大業と中米関係を損なうものであり、中国はここに強い憤りと断固たる反対を表明する。

 米国による台湾への武器売却は昔から続く問題だ。米国は長年台湾を「不沈空母」と見なし、武器売却を通じて台湾を共同防衛し、中国を抑え込んできた。1979年に中米が国交を樹立すると、米議会はいわゆる「台湾関係法」を可決し、防御的武器の供与を含むいわゆる台湾に対する米国の「義務」を定めた。両岸が統一されない状況をいつまでも続けさせようとするものだ。

 1982年8月17日の第3次中米共同声明で米側は「米国は台湾への武器売却を長期的政策として実施するつもりはないこと、台湾への武器売却は質的にも量的にも中米国交樹立以降の数年に供与されたものの水準を超えないこと、台湾に対する武器売却を徐々に減らしていき、一定期間を経て最終的解決に導くつもりであること」を明確に約束した。それから30年近くが経ったが、米側は約束を果たさないばかりか、逆に武器売却に拍車をかけている。概算統計では台湾への武器売却は過去30年近くで、すでに80数回、総額400億ドル以上に達している。信義に背き、国際関係の準則を尊重せず、国際義務を履行しない米側のこうしたやり方は、その自任する責任ある大国としてのイメージに極めてそぐわないものだ。米側が大規模な武器売却計画を打ち出すたびに、不可避的に中米関係は痛めつけられ、両国の協力に影響が生じる。われわれは米国が国家のアジェンダにおいて利益より信義を重んじると期待したことはない。だが、たとえ国益の観点に立ったとしても、台湾への武器売却は米国にとっても賢明な行動では断じてない。

 2008年5月以降、台湾海峡情勢は平和的発展という新たな時期に入り、両岸の交流・協力は深まり続けている。これは両岸人民の共通の願いの結晶であり、国際社会もあまねく歓迎している。目下米国は国内外の様々な厄介な問題への対応に追われており、台湾海峡情勢の緩和は米国の国益にも合致する。米国は台湾への武器売却を継続し、一部の者は両岸関係に対する人々の関心を経済・文化交流や信頼構築の努力から軍事力の強化と戦争準備へとなんとしてでも引き戻そうとしている。いずれにせよ、これは台湾海峡の平和・安定維持の観点からは説明がつかない。

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