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国務院台湾事務弁公室、米国の台湾への武器売却について談話を発表

 国務院台湾事務弁公室の報道官は22日、米政府による台湾への武器売却の発表について、「米側のやり方は3つの中米共同声明の原則に著しく反し、台湾海峡の平和と安定を脅かし、両岸関係の平和的発展を支持するとの自らの約束に背き、両岸同胞の根本的利益を損なうものであり、われわれは強い不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。

 同報道官は「2008年5月以来、両岸関係は平和的発展の基調を呈しており、これは両岸同胞に幅広く支持され、国際社会からもあまねく歓迎されている。現在台湾海峡情勢は全体的に安定しているが、これは容易に得られたものではない。台湾方面がいわゆる大陸の軍事的脅威を再三誇張し、騒ぎ立てるのは、その必要性も根拠もなく、両岸関係の改善と発展にマイナスだ。われわれは台湾方面が情勢を見極め、両岸間に対立をつくらず、台湾海峡の安定を損ない、両岸関係の平和的発展の大局に影響を与える事を行わないよう望む」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月23日

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