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米国による台湾への武器売却に国際社会は憂慮の念を表明

 米政府が台湾への総額58億5200万ドルの武器売却計画を発表したことに、国際社会は一様に憂慮の念を表明している。「台湾カードを切って中国を脅そうとする米国の政治的企ては思い通りにはいかない」と指摘するメディアもある。

 ユーロニュースのウェブサイトは「世界経済が激しく動揺する中、米国による台湾への武器売却の決定は、世界の2大経済国間の雰囲気を壊し、敏感な市場にパニックまたは悪影響をもたらすだろう」と報じた。

 イタル・タス通信は「北京は長年来、米国による台湾への先進武器の売却に断固反対するとともに、台湾海峡の緊張を激化させ、台湾独立勢力を助長するだけだと強調してきた。米側は声明で1つの中国政策を支持しておきながら、1979年に成立したいわゆる『台湾関係法』に基づき別の手口を弄してきた」と報じた。

 インド・ネルー大学国際関係学部のスワラン・シン教授は人民日報の取材に「米国による台湾への再度の武器売却は使い古した手段と言える。おそらく中米両国・両軍関係に再び極めて大きな悪影響をもたらすだろう」と指摘。中国側の強い非難への理解を表明した上で「中国側の立場はなお自制的ですらある。周知の通り、台湾への武器売却は中国の核心的利益に関わるからだ」と述べた。

 あるタイ紙は「米政府による台湾への武器売却の最も重要な理由は決して金ではない。米国にはより深い理由がある。台湾への武器売却を通じてアジア諸国に『米国はこの地域における最も強大なパワーだ。中国と紛争が生じた際は保護するが、米国の対中封じ込め政策への支持がその前提条件だ』と表明する必要があるのだ」と論じた。

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