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米国による台湾への武器売却に国際社会は憂慮の念を表明 (2)

 パキスタン戦略研究所中国研究センターのファザール・ラフマン主任は「米国は常に台湾を対中圧力のカード、地域に緊張をつくる道具と見なしてきた。米国が中国の南中国海でもめ事を煽り立てるのも同じ動機だ。こうしたやり方はアジア太平洋地域の安定にとって極めてマイナスだ。大国として中国は米国に反撃する能力と手段を備えている。適切な状況下では断固たる反撃を加えるべきだ。米国も中国の核心的利益を尊重しなければ、中国とより良好な協力は築けないことを認識すべきだ」と指摘した。

 ニュースサイト「アラブ・ニュース」は「今回の米国の台湾への武器売却計画は数量が膨大なだけでなく、先進技術が含まれており、台湾と中国大陸の間の軍事バランスを変え、中国大陸にとって安全保障上の脅威と試練になる可能性がある」と報じた。

 あるサウジアラビア紙は「米国が中国の反対を顧みず、あくまで台湾に武器を売却するのは、その対中政策の二面性と暗黒性を反映している。つまり台湾カードによって中国を脅そうとしているのだ。だがこうした米国の政治的企ては思い通りにはいかない」と論じた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月23日

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