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国防部:台湾への武器売却は中米両軍関係を損なう

 国防部の耿雁生報道官は22日、米政府が台湾への武器売却計画を発表したことについて「著しく中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なう米側のこうした行為に、中国軍は極めて大きな憤りを表明し、激しく非難する!」と述べた。

 米政府は21日、台湾に対するF16A/B戦闘機145機の性能向上、同機の飛行訓練および後方支援の提供、F16A/B戦闘機、IDF戦闘機、F15E/F戦闘機およびC130H輸送機の部品売却を決定したと議会に通知した。総額は58億5200万ドルに上る。

 耿雁生報道官は以下の通り中国側の厳正な立場を表明した。

 米側の行為は中米間の3つの共同声明、特に1982年8月17日の第3次中米共同声明の原則に著しく反し、相互尊重と相互利益に基づく中米協力パートナーシップの構築という両国元首間の重要な共通認識に著しく背くものであり、中米両国・両軍関係を深刻に損ない、台湾海峡両岸関係の平和的発展という良好な流れを深刻に破壊した。著しく中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なう米側のこうした行為に、中国軍は極めて大きな憤りを表明し、激しく非難する!中国国防部外事弁公室副主任の関友飛海軍少将が命令を受けて在中国米国大使館の国防武官代理を呼び出し、厳正に抗議した。

 近年、中米両軍関係は「発展-停滞-再び発展-再び停滞」の悪循環から抜け出せずにいる。その原因は米側が中国側の断固たる反対を顧みず、あくまでも台湾に武器を売却することにある。今年に入り、中米両軍関係は回復・好転し、双方は様々なレベル・分野で交流や協力を行ってきた。こうした状況の中、米側はこの前向きな流れを中国と共に打ち固め、拡大するのではなく、逆に独断専行し、再び台湾への大規模な武器売却計画を発表した。これは両軍の正常な交流に重大な障害をもたらすだろう。事実が証明しているように、中米両軍関係の発展を破壊した責任は完全に米側にある。

 台湾問題は中国の主権と領土保全、核心的利益に関わる。国家主権と領土保全の維持における中国軍の立場は確固たる、明確なものだ。台湾への武器売却問題における米国の誤ったやり方によって、中米両軍関係に影響が生じることは避けられない。われわれは米側に、直ちに効果的な措置を講じて、すでに発生した悪影響を取り除き、中国側の核心的利益を尊重し、台湾問題における中国側への厳粛な約束を実際の行動によって恪守し、台湾への武器売却と台湾との軍事関係を停止して、中米両国・両軍関係へのさらなる損害を回避するよう強く促すものである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月23日

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