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武器売却が再び台湾島内メディアの焦点に

 米側は21日、台湾への総額58億5200万ドルの武器売却計画を発表した。F16A/Bの性能向上、F16パイロットの訓練、各軍用機の部品売却などが含まれる。武器売却問題が再び台湾島内メディアの焦点となっている。人民日報海外版が伝えた。

 武器売却に疑問を呈す外部の声に、台湾当局の指導者馬英九は22日「両岸は戦争をしてはならない」と表明。F16A/B戦闘機の性能向上は「台湾の安全維持」が主な目的だと説明した。

 今回の武器売却には台湾当局が長年欲してきた次世代F16C/D戦闘機は含まれず、現有のF16A/B戦闘機の性能向上という対応になる。島内メディアは「米国への失望」を表明している。聯合報はF16C/Dを入手できなければ「台湾は防空面の優位を失う」との台湾軍担当者の声を報じた。

 武器購入、F16C/Dは果たして台湾の安全を守る上で重点なのだろうか。台北市民にインタビューしてみた。陳さんは「ここ2年来の『三通』(大陸との直接の通信・通航・通商)、直行便、両岸経済協力枠組み協定(ECFA)は、どれも米国からさらに新式の武器を購入するために締結されたもののではない。こんな大金を武器購入に使うのはやはり時代後れだ。民生改善に充てた方がいい」と答えた。

 台湾・聯合報は社説で「両岸の平和はF16C/Dの有無にかかっているのではない。もし両岸が開戦したら、F16C/Dでも不十分だ。台湾の将来、両岸が平和的に発展できるか否かは、潜水艦、戦闘機、ミサイルの有無ではなく、政治的相互信頼を構築できるか否かにかかっているのだ」と指摘した。

 台湾では武器購入は真新しい話題ではなく、党内の主要政党は国民党も民進党もアピール合戦を繰り広げている。馬英九ですら繰り返し公に購入を求めており、9月22日には、李登輝、陳水扁と比べて自分の購入金額が最多であることを強調した。島内メディアは、馬英九も蔡英文も実はF16C/D数十機では台湾海峡の戦略バランスを変えるこことは全く不可能であり、台湾の安全は統一か「独立」かの問題において大陸にとって越えてはならない一線に抵触するか否かにかかっていることをよくわかっていると指摘する。米国から武器を購入するのは、米国との軍事関係を維持するためだ。正確に言えば、台湾は米国に高額の「保護費」を払っているのである。

 米国が台湾への武器売却計画を発表したことに、大陸側は強い不満と断固たる反対を表明した。聯合報は社説で「総じて言えば、今回の武器購入は象徴的意義が実際の意義を、政治的意義が軍事的意義を上回る。米国にとっては、台北と北京の間の戦略的バランスを表明するものだ」と指摘した。島内のある学者は武器売却について「米国が常に台湾を中国の発展を抑え込むための戦略的『碁石』としていることを物語るものだ」と直言している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月23日

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