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海上自衛隊の装備強化から見る日本の軍事力発展

 日本は2012年に2隻のヘリコプター搭載護衛艦の建造を開始する予定だ。排水量2万4000トン、全長248メートル、9機のへコプターを搭載でき、1隻あたりの建造費は約10億4000万ドルになる見通し。同護衛艦の重量と技術はイギリスやスペインなどの現役の空母を上回り、海上自衛隊の最大の自衛艦となる。これは、日本の軍事力の発展がまた大きな一歩を進めたことを示す。

 日本がかつて空母保有大国だったことは有名だ。第二次世界大戦後、日本の平和憲法は自衛隊を海外派遣することを禁じ、空母の保有を制限した。ところが、技術を蓄え、更新してきた日本はとどまることを知らない。建造予定の装備にSeaRAMミサイルを搭載する艦艇が含まれていることがよい例だ。日本の軍事力は近年、急速な発展の道を歩み、特に海上自衛隊は勢いよく発展している。巨額を投じて沖ノ鳥島と南鳥島を整備して軍港や航空基地にする動き、与那国島への自衛隊駐屯、下地島への自衛隊誘致、自衛艦を使った米軍への後方支援や燃料の提供、アデン湾の海賊対処任務への対潜哨戒機の派遣など、海上戦略を進める行動から、日本が攻勢をかけていることは明らかだ。海上自衛隊は創設当初、沿岸を防御する程度の小さな力しかなかったが、今は米海軍を除いてアジア最大の海上防衛力を備えるまでになった。また、作戦力は米海軍の助けを得ていた状態から独自での作戦が可能になり、防衛範囲は沿岸・近海から海上・遠洋になり、作戦範囲は1000海里に拡大した。装備については、遠洋作戦能力を持つ大型の水上艦艇と輸送艦を中心に建造するようになり、総重量、作戦能力ともに世界先進レベルに達し、中でも作戦能力は「専守防衛」の範囲をはるかに超えた。

 日本は米国と安全保障条約を調印してから、政治・軍事の大国になり米国とつかず離れずの関係を築き、同盟国の助けを借りてアジアでの影響力と地位を高めようとしてきた。「米国寄り」は日本経済の不足を補い、「米国脱却」は軍事力発展の理由となる。

 日本は徐々に「専守防衛」戦略をやめ、防衛の自発性と国際性を強調し、ハイテク装備を発展させ、緊急展開能力と遠隔地での作戦能力を高めている。また、陸上・海上・航空自衛隊と米軍の共同作戦体制を強調し、日本の軍事思想家が書物『斗戦経』などで主張した装備の改良、国防の強化、対外宣伝の「武士道」精神を示している。1990年代、日本の政界でアジアの隣国を侵略した歴史を否定し、憲法改正を主張し、防衛費を増やし、軍事大国の道を歩むという軍国主義がはびこり、経済発展に伴い日本の軍事力は強まっていった。日本が主張する「中国脅威論」は、日本が経済大国から政治大国、さらに軍事大国へと戦略を転換し、国際政治の競り合いにおいて足取りを速めていることをはっきり示した。あるオブザーバーは、「日本の南西諸島への自衛隊配備、東中国海での警戒・監視活動の強化などは、危険な方向に向かわせる行為だ」と述べた。軍事力の発展に力を入れる日本は、歴史をしっかり心に留め、教訓を踏まえながら未来に向かうべきである。自衛隊の位置づけは東アジアひいてはアジア太平洋地域全体、および世界の平和、安定、安全に直接影響する。「グローバル化」と「強大化」を進める日本の自衛隊がアジアと世界に何をもたらすかが世界で大いに注目される。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月27日

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