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台湾への武器売却は中米両軍の上層部交流に影響

 国防部の耿雁生報道官は28日の定例会見で、米国による台湾への武器売却について次のように述べた。

 中国軍は今回の米国による台湾への武器売却に対して、極めて大きな憤りと断固たる反対を表明する。マレン米統合参謀本部議長の求めに応じ、陳炳徳総参謀長が23日午前に電話で話し合った。マレン議長は台湾への武器売却について弁解し、陳総参謀長は中国側の厳正な立場を改めて表明した。

 米国による台湾への武器売却の深刻な危険性から考えて、中米両軍の計画しているいくつかの上層部交流、合同演習、および大型の交流活動に影響が生じることは確実だ。

 われわれは米側に対し、直ちに効果的な措置を講じて、両軍関係への深刻な損害を取り除き、台湾問題における中国との厳粛な約束を恪守し、台湾への武器売却を停止し、実際の行動によって両岸関係の平和的発展を支持し、中米両国・両軍関係の健全で安定した発展にプラスの条件を創出するよう強く促すものである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月30日

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