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南中国海問題で比日が連携 中国はどう対応すべきか

 フィリピンのアキノ大統領は27日、日本の野田佳彦首相と共同声明を発表し、南中国海の重要性に対する両国の共通認識を強調した。南中国海問題で日本とフィリピンが連携する兆しとする見方が多い。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 「環球時報」記者が27日に日本外務省から入手した共同声明は、中国を直接名指ししてはいない。だがアキノ大統領の訪日についてフィリピン政府はとうに「南中国海の島々をめぐる中国との争いにおいて日本からの支持を取り付けたい」と、なにはばかることなく明言している。注目に値するのは、野田首相にとって就任後初めて迎え入れる外国首脳がアキノ大統領だったということだ。日本の新政府が中国に対してどのような姿勢を取るのか、南中国海に関わるこの共同声明が参考になるかもしれない。

 フィリピン国内では「比日同盟」は決して有望視されていない。「コックが多すぎるとスープが台無しになる」という声や、本来5~6切れに分けられるはずの「南中国海のパイ」が7~8切れに分けられてしまうことを懸念する声もある。

 日本外務省幹部は27日、「環球時報」の取材に対し、南中国海政策の変更を否定したうえで、声明は中国をねらったものではないと主張した。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今回の比日接近はアキノ大統領が「先頭に立っている」と指摘した。「環球網」の27日のオンライン調査では、中国人ネットユーザーの99%がフィリピンに実質的な懲罰を加えるべきだと回答した。一方アキノ大統領は一カ月足らず前に訪中し、中国から総額130億ドルの投資を取り付けたと吹聴していた。

 「今日日本」ウェブサイトの「日本が南中国海の領土争いに介入」との記事では、「日本が輸入する石油の88%が南中国海を経由しており、日本は海路を保護する権利がある」との意見や「フィリピンと日本は中国を挑発している。日本は南中国海の争いから距離を置くべきだ」との意見が紹介されている。「軟弱な日本政府はこうして中国を怒らせることで、中国を挑発する力があることを顕示し、国内で点数を稼げると思っているのかもしれない」との声もある。「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」紙ウェブサイトは27日付でアキノ大統領と野田首相が握手している写真を掲載し、「比日、海洋安全保障の格上げで同意」と報じた。だがネットユーザーからは「このパートナーシップはどうやって展開していくんだ?日本が軍艦を制御し、フィリピンが乗組員にサービスを提供するのか?----それならフィリピンには良質のサービス員が大勢いる。『世界レベル』だ」と自嘲的な突っ込みも寄せられている。

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