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南中国海問題で比日が連携 中国はどう対応すべきか (2)

 ウォールストリート・ジャーナル紙は27日付で「共同戦略を構築して中国の影響力拡大に対抗しようと、フィリピンは全力をあげたようだ」との安全保障評論家の話を紹介。さらに専門家の話として「アキノ大統領が先頭に立った」と報じた。フランスのユーロニュースは「フィリピンは明らかに日本を引き込み、南中国海における中国との主権紛争でフィリピン側に立ってもらおうとしている」と指摘。「日本とフィリピンの防衛協力はかなりの程度において象徴的なものに過ぎない。双方の高官が接触し、海軍協力は以前より頻繁になったが、伝統的に日本は南中国海紛争への介入を米国よりも望んでいない。東中国海での中国との摩擦ですでに十分悩まされているからだ。しかも最近の中国の言動は、南中国海紛争において『本当に怒った』ことを証明している」と分析した。

 ■中国のネットユーザーはフィリピン懲罰を提言

 「中国はフィリピンに実質的な懲罰を加えるべきか?」----。「環球網」の27日のオンライン調査では「懲罰すべき」との回答が99%に達した。約1カ月前にアキノ大統領は訪中し、中国側から130億ドルの「具体的または潜在的な投資」を取り付けたと主張し、「期待を上回った」ことを認めていた。アキノ大統領は訪日に先立ち米ニューヨークで講演した際、南中国海問題における「憂慮」を明言し、米国にアジアでの積極的な行動を促した。

 フィリピン世論では「比日同盟」に楽観的な声はかなり稀だ。フィリピンの漁業組織「パマラカヤ」の幹部は「アキノ大統領は米国の同盟国である日本を仲間に引き入れようとしている。次はオーストラリアだろう。米国が指導し、フィリピンが行動する対中代理戦争を通じて、南中国海の島嶼係争において米国が日増しに影響力を強めていることが証明される」と指摘。「他の領有権主張国は、アキノ大統領が米国、日本、オーストラリアを紛争に引き込もうとしていることに抗議すべきだ」と提案した。別の懸念も上がっている。「フィリピン・スター」紙ウェブサイトには「コックが多すぎるとスープが台無しになる」という声や、「本来5~6切れに分けられるはずの『南中国海のパイ』を7~8切れに分けなければならなくなる」などの声が寄せられている。

 「今日日本」ウェブサイトでは、あるネットユーザーが「フィリピンが日本を選んだのが、日本も中国と領土トラブルを抱えており、容易に同情を得られるからであることは明らかだ」と分析している。大阪大学のある教授(国際関係学)は27日、「環球時報」取材に「フィリピンと中国の領土紛争に日本政府が介入すれば、東中国海における将来の日本の利益にプラスになるかもしれない。だが日本政府は現段階では日中外交・経済への影響を懸念せざるをえない。たとえ今日本政府が南中国海問題でフィリピンと共に中国を阻止することに同意したとしても、それは米国との共同歩調の維持が理由であり、フィリピンの側に完全に立つわけではない。日本政府は声明や協議の形で姿勢は表明するが、具体的な行動は策定しないはずだ」と指摘した。

 東京大学の高原明生教授は27日、「環球時報」の取材に「南中国海問題と釣魚島問題は密接に関係しており、日本が関心を表明するのは当然だ。心配なのは、野田首相が無意識に中国を刺激する発言をすることだ。その可能性は大いにあり、今後日本は注意が必要だ」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月30日

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