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「ウォール街占拠」デモ 米社会の弊害が浮き彫りに

警察に連行されるデモ参加者=シアトル市ウェストレイク・パーク。シアトルでの抗議デモもウォール街占拠デモの一部。

 世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街近くで「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げて始まった抗議デモは8日で4週目に入った。この抗議デモは全米に拡大する一方、新たな変化が起きつつある。当初は組織もまとまりもなかった街頭行動が勢力の拡大に伴って、メディアの関心を次第に集め、現在ではギリシャやロンドンで起こったような暴動に発展する可能性を心配する声まで上がっている。
 
 ▽打ち砕かれた米国神話
 
 オバマ米大統領は6日、「ウォール街占拠」デモについて初めてコメント。「米国民は20年代の世界恐慌以来最も深刻な金融危機を経験し、米国の各地、各業界が大きな損失を被ったにもかかわらず、金融業界は依然として無責任な行為がはびこっている。『ウォール街占拠」』をはじめとする抗議デモからも金融業界に対する国民の不満が見て取れる」と指摘。バイデン米副大統領も「ウォール街を救うための駆け引きにより、国民に不和が生じている。国民は体制に不公平さ、不平等さを感じている」との見方を示した。
 
 米下院のエリック・カンター共和党院内総務は7日、「デモ参加者はいずれも暴徒だ」と発言。ブルームバーグ・ニューヨーク市長も7日、「金融業は市の経済にとって重要な要素で、金融業がなくなれば、公務員に給料を払うことも、街を清掃することもできなくなる」と強く非難し、抗議デモの自発的な収束を望む考えを示唆した。
 
 ウェブサイト「アラブの扉」は8日、「アラブ各国では珍しくない街頭革命が今度は米国に飛び火したというのは、何ともいえない喜劇性や滑稽さを含んでいる」と指摘。「事態の成り行きは米国の神話がすでに打ち砕かれたことを示している。米国は楽園や天国などではない。金融腐敗や資本独占などさまざまな問題を内在しており、ひいては発展途上国よりも深刻な状態にある」とした。

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引き続き盛り上がりをみせるウォール街占拠デモ
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