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大前研一氏「先手を打つ」論 日本の軍事方向を暴露

 日本の雑誌によると、日本戦略の父と呼ばれる大前研一氏が「軍事情報と防衛問題の専門家ではない立場」から自衛隊に3つの意見を提案した。彼は、まず自衛隊は「先手をうつ」べきだと指摘した。「日本新華僑報」が伝えた。

 経済学者が「専門を超えて」軍事について語り、「先手を打つ」よう主張するのは予想外のことだが、これをきちんと分析すると、日本社会に潜む危険な心理を表しているといえる。つまり、「防衛だけ」にとどまらず、積極的に外に打って出る準備を進めているということだ。大前氏は繰り返し自らを「身の程知らず」と強調しているが、彼の社会的地位から考えても、この「理論」の影響力は無視できない。

 ◇日本社会の危険な心理

 長年にわたり日本人の「島国意識」には大きな「不安感」がつきまとっている。それは理解できることだが、今日本社会では多くの人が「不安感」を口実に、「対外拡張」を図ろうとしている。すでにこれは周知の事実だ。

 民主党の前原 誠司政調会長は9月末のワシントンでの講演に続き、NHKの番組でも「日米で共同開発した武器を第三国に輸出することは武器輸出三原則の制限を受けない」と語った。また、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)など海外任務時の武器使用基準の緩和を繰り返し主張している。与党の政調会長である前原氏の発言は民主党内の一大派閥の声を代表している。

 与党だけでなく、野党の自民党と公明党も早くから「武器輸出三原則」と「集団的自衛権の行使」について熱い議論があり、関連法の改正を国会審議にかけようとしていた。また、今年防衛省が行った防衛装備品に関する日本の開発技術や生産 能力の在り方について検討する研究会に参加した企業や専門家が提出した中間報告でも、様々な国との武器開発により多く参加できるよう「武器輸出三原則」の改正を政府に提案した。

 こうしたことから「防衛だけでは満足せず、積極的に打って出る」危険な心理が日本社会の底流に渦巻いていることが伺える。こうした状況の中、大前氏の「先手を打つ」という発言は多くの人の心理をついていると受け止められる。

 ◇「世界平和」を守る旗印

 戦後、日本は「平和憲法」を制定した。国家権力を利用した国際紛争解決手段としての戦争、武力威嚇、武力行使を永久放棄したが、近年の経済低迷で日本の発展は阻まれ、右翼勢力が台頭し、「平和憲法」はすでにこうした勢力が日本の拡張を図る障碍となっており、そのため憲法改正の声が後を絶たない。

 国際的な影響力を拡大しようと日本の自衛隊は「海賊撲滅」と「PKO支援」の旗印を高く掲げ海外に頻繁に出動している。イラクからソマリア、さらには南部のスーダンまで自衛隊の行動はどんどん拡大している。発言から行動まで、日本は「自発的な攻撃」の願いを徐々に叶えつつある。かしこいのは、「国際平和」を守るという旗印を掲げている点だ。そして、「海外出動」に続いて今度は「先手を打つ」ことを考えているようだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月10日

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