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人民元レート問題の政治化は米国にとっても不利

 大統領選が近づき、米国の一部の政治家たちが再び人民元レート問題を取り上げるようになった。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 米上院は3日、「2011年為替相場監視改革法案」の審議入りを決定した。この法案が可決されれば、米政府は中国に人民元切り上げを要求し、中国がこれを拒否すれば、米国は中国からの輸入品に対して制裁措置を取ることになる。この覇権主義的な法案は、中国側からの強い反発のみならず、米国の政治・商業・メディアなど各界からの疑問と反対に直面している。

 オバマ大統領は6日、ホワイトハウスで会見を行い、同法案に関して「国際的な条約と義務に相反し、WTOからの支持を得られない可能性がある」との見方を示した。共和党のジョン・ベイナー下院議長は4日、このようなやり方は「権限を越えたもの」であり、「極めて危険」だと指摘した。下院多数党院内総務のエリック・カンター氏も3日、「人民元レート問題をめぐる立法行為は問題解決に役立たない」としている。このほか、米大統領選候補である共和党のペリー・テキサス州知事も同法案に反対の立場を表明している。「ニューヨーク・タイムズ」は同法案が米国経済に一層大きな損害をもたらすだけでなく、停滞する米中関係にも新たな軋轢をもたらすだろうとしたほか、「ワシントンポスト」も「『対中制裁』:利益よりも損失が大きい」と題する文章を発表した。このほか、米国の50あまりの商工団体も連名で同法案への反対を表明している。

 周知のとおり、中米貿易の現状は、世界的な分業体制と構造調整の結果だ。米国の対中サービス貿易は黒字であるし、対中貨物輸出の赤字の大部分は、東アジアのその他の国・地域の貿易転換によるものであり、米国によるハイテク製品の対中輸出制限も主な原因となっている。米国の高失業率を人民元レートのせいにしようとするなど、全くのでたらめだ。2005年のレート改革以来、人民元の対ドルレートは約30%上昇したが、米国の失業率は下がるどころか7%から9%以上につり上がった。このことからも、人民元が大幅上昇したからといって米国の就業問題を解決できるわけではないことがわかる。人民元上昇を無理強いすることは間違っており、中国に損害を与えるだけでなく、米国にとっても不利だ。人民元が上昇すれば、米国の対中貿易赤字は他国に移行する。そうなれば米国はコストがより高い国から輸入しなければならなくなり、国内の物価は上昇し、消費者の負担は高まり、米国の経済回復と福利向上に影響するだろう。

 米国金融機関が引き起こした金融危機勃発から3年が過ぎたが、米国経済の回復は遅々として進まず、失業率も高止まりで、国民の不満は募るばかりだ。連日のように行われているウォール街でのデモは拡大・蔓延の様相を呈しており、米国社会の分裂と、不況と政治に対する国民の不満を反映している。このような背景の中、一部の米国政治家が再び人民元レート問題を持ち出したが、これは責任転嫁であり、国内の問題を棚に上げた、票集めのための政治ショーに他ならず、外にスケープゴートを求めているだけで、根本的な解決方法ではない。経済問題の政治化は問題解決に役立たないばかりか、米国の政治・経済問題をますます悪化させるだけだ。

 現在、欧米諸国の債務危機はますます深刻化している。世界経済は複雑かつ敏感で、変化が多い重要な時期に差し掛かっている。こんな時こそ中米両国は協力し、ともに世界経済回復のために努力する必要がある。米国が一方的な制裁手段をとれば、WTOの原則・規定に背くばかりか、貿易紛争を激化させ、中米双方の貿易と世界経済にも悪影響が及ぶだろう。米国政府、国会、各界の有識者たちが、中米経済貿易協力の大局と米国自身の利益という観点から出発し、保護主義を放棄し、立法という手段で中国に圧力をかけるのをやめ、レート問題の深刻化と貿易保護主義の蔓延を防ぎ、中米関係の良好な発展を共に守り、世界経済の力強く、バランスの取れた、持続可能な成長を促進するために貢献することを願う。(作者 同済大学財経証券市場研究所所長・経済管理学院教授・石建勳、編集SN)

 「人民網日本語版」2011年10月10日

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