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ウォール街の抗議運動が拡大、社会運動へと発展

 米ウォール街で「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げて始まった抗議運動は拡大の動きを見せており、8日には千人あまりが首都ワシントンでデモを実施、一部の参加者がスミソニアン国立航空宇宙博物館で警備員と衝突する事態となった。抗議運動の参加者らは、今月中に全米150都市を占拠し、持久戦に持ち込む考えを明らかにしている。世界経済の中心地・米ニューヨークで、数百人の小規模で始まったこの抗議運動は今、全米に広がる社会運動となりつつある。現地の世論は抗議運動を、「より良い生活を目指す米国民の自発的な努力であり、草の根レベルから政策決定に影響しようとする重要な試み」と分析する。

 中国現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬氏は評論の中で、「米ウォール街の抗議運動は、初めは小規模だったが、一挙に全米を巻き込む大衆運動へと発展し、『世界を占拠する』とまで豪語している。ネットから始まった点や、国を跨いだ計画、多元的な参加、秩序ある実行、速やかな連携など、ネット時代の平和運動の威力と特徴が顕著に現れている。最も重要なのは、異なるグループの異なる要求がネットを通じて繋がり合い、デモを通じて注目を呼び、大きな効果を生んだ点だ。ネット時代の人々の要求にいかに対応するかは、今や世界的な難題となった」と指摘した。

 今回のデモが急速に拡大した原因は、国民の現状に対する極度の不満だ。金融危機は政府の支援により制御されているものの、経済危機はますます深刻化するばかりだ。皮肉なことに、米国の各株価指数は好調で、大資本家たちは依然として大金を稼いでいる一方、庶民は職無し、希望無し、手立て無しという苦しみにあえいでいる。両党は経済よりも政治を重視し、オバマ氏の変革の志もまだ「チェンジ」を実現できていない。人々は自分たちの力で「チェンジ」を求めるしかないのだ。このデモにより両党が妥協し、変革がもたらされれば良いが、政治家たちは反省するよりもむしろこの事件を利用したがっているようだ。そうなれば、金融危機から全面的な体制危機へと発展するリスクが生まれ、米国が本当に重視すべき問題となるだろう。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年10月10日

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