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台湾への武器売却問題、米国は過ちを重ねるな

 第2回中米アジア太平洋協議が11日に北京で開かれ、外交部の崔天凱副部長(外務次官)とキャンベル米国務次官補が共同議長を務める。10日、台湾への武器売却問題について、崔次官は「米国が過ちに過ちを重ねないことを希望する」とメディアに語った。「中国広播網」が伝えた。

 オバマ政権が台湾への新たな武器売却を検討しているとの報道について、崔次官は「協議で米側に厳正な立場を表明する。この問題は長く続いているが、本来そうあるべきではない。米側に本当に政治的意欲があるのなら、すべき事は簡単だ。つまり1982年8月17日の中米共同宣言の着実な実行だ。米国は何度も台湾に武器を売却し、中国の核心的利益を深刻に損ない、中米関係を損なっている。これは両岸関係の平和的発展の趨勢と必要に合致しない。長期的に見て、これが米国自身の利益に沿うとは思えない。米国が過ちに過ちを重ねないことを希望する」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月11日

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