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対中為替法案は中米双方にマイナス

 米上院は現地時間11日、いわゆる「為替相場監視改革法案2011」の最終採決を行う予定だ。人民元相場を標的にしたこの法案は米国内外で大きく注目され、数多くの批判を招いている。米メディアは上院での可決は難しくないが、成立までには大きな障害があると指摘。ホワイトハウスは自国の一方的な制裁が国際的義務に違反し、深刻な結果を招きうることへの懸念を繰り返し表明している。

 中国の崔天凱外務次官は10日、国内外メディアの取材に「この法案は両国の経済・貿易関係の現実を反映していないうえ、その今後の発展を害する要因になる。このような法案を成立させれば、その結末は貿易戦争の勃発以外にない。これは共倒れに終わり、両国の経済・貿易関係の発展、米国経済の回復と雇用増加、世界経済の成長にマイナスとなり、中米関係全体にも影響を与えるだろう」と強調した。

 法案について米国の経済学者の姿勢は二分される。米経済政策研究所のロバート・スコット所長を代表とする一部の経済学者は人民元が28.5%上昇するだけで、米国に225万人の雇用を創出し、対中貿易赤字も1905億ドル減少するとしている。

 だが、より多くの経済学者は法案が「予測しがたい」結果をもたらすと考えている。米大西洋理事会の中国経済の専門家、アルバート・カイデル(中国語名:蓋保徳)氏は「中国が為替操作によって貿易上優位に立っていることをはっきりと示す証拠はない。中国の貿易黒字は米国の赤字拡大と失業増加の原因でもない」と指摘する。

 ジョージ・ワシントン大学ビジネススクールのダグ・ガスリー学部長は「この法案に大きな雇用創出効果はなく、中国から他の低所得国へ雇用が移動するだけだ。米国の消費者はこれによってさらに重い負担を背負うことになるだろう。ウォルマートのような大企業は中国に多額の投資をしており、中国での調達を止めることはできない。このため米国の消費者は物価上昇という代価を支払うことになる」と指摘する。

 米国の大手メディアは「多くの議員は選挙への景気の影響を懸念しているが、政府のマクロ政策の失敗を認めたがらず、経済成長や雇用を効果的に促進することもできない。そこで中国の台頭に対する一部市民の懸念を利用し、為替相場を名目に中国を抑えつけようとしている。実際には米国の圧倒的多数の商業団体は議会が立法措置によって人民元切り上げを迫ることに断固反対している。これを受けて中国が米国製品に対して報復措置を発動し、中国における米企業の巨大な利益が損なわれることを懸念しているのだ」と報じている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月11日

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