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米国は中国周辺国の言葉を取り次ぐ必要はない

 アジア太平洋地域問題に関する中米協議の第2回会合の開催前日の10日、中国外交部の崔天凱副部長は国内外メディア向けのブリーフィングを行った。崔天凱副部長は「環球時報」に対し、南中国海は中米間の問題ではないと述べた。

 崔天凱副部長は、キャンベル米国務次官補とアジア太平洋地域問題、特に近ごろのアジア太平洋地域における新しい発展と問題について話し合うことになっている。この話し合いは、中米戦略経済対話で決定したことだ。健全で安定した中米関係は両国がアジア太平洋地域協力を進める基盤となるため、米国の台湾への武器売却、米上院の人民元レートに関する議案などの敏感な問題にも触れる予定。

 「キャンベル国務次官補はこのほど、中国の周辺国を訪問した。日本メディアは今日、日本が南中国海問題に全面介入することを報じたが、キャンベル氏が一部の国から注目される中で中国側と話し合いをした場合、中国側はどう対応するか。中国側は、キャンベル氏がアジア太平洋地域問題に関する中米協議の前に行った周辺国との交流強化を学ぶのか」という記者の質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。中国と周辺国の交流は米国より早く、良好で、キャンベル氏は実は中国から学んだ。当然、中米間に互いに学び、手本にする点はまだある。しかし、中国の周辺国の発言はキャンベル氏が取り次ぐ必要はない。何度も伝えられるうちに本質が変わることもあるためだ。

 「協議で、米国側と南中国問題について共通認識に達することはあるか」という問いについて、崔天凱副部長は、「南中国海問題は中米間の問題ではなく、米国は南中国海の島々と海洋の権益を求める国でもない。米国側が中国側の立場を知りたいのであれば、中国は説明する気でいる」と強調した。

 米CNNの「公に抗議するほかに、米国の台湾への武器売却に対してどのような方法があるか」という質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。中国側が抗議し立場を表明するのは当然である。問題発生から長い時間がたっているが、本来はこれほど長くかかるべきではない。中米の対台湾武器供与コミュニケの調印から30年近くがたった。問題の解決方法は実はとても簡単で、米国側がコミュニケを実行できるかにかかっており、解決に40年かかるほどのことではない。

 アジア太平洋地域問題に関する中米協議は、2011年5月9日から10日にかけて米ワシントンで開かれた第3回中米戦略経済対話のときに決まった。これは両国がアジア太平洋地域で良好な枠組みを構築するのに有利で、同地域の平和、安定、発展にも貢献できる。第1回会合は2011年6月25日にハワイのホノルルで行われ、崔天凱・中国外交部副部長とキャンベル米国務次官補が主宰した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月11日

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