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中国、米国の人民元相場法案に1日で3回反対を表明

 米上院は現地時間11日、国内の多くの反対の声を顧みず、いわゆる「為替相場監視改革法案2011」を賛成63票、反対35票で可決した。いわゆる「為替相場を低く設定している」主要貿易相手国に対して制裁関税を課すよう米政府に求めることが柱で、人民元の切り上げ加速を強いる狙いがある。手続き上、法律として成立するには、さらに下院での可決とオバマ大統領の署名が必要だ。

 ■中国は厳正な立場を表明

 外交部の馬朝旭報道官は12日の記者会見で「中国側はすでに繰り返し人民元相場問題における政策を明らかにした上、米上院での人民元相場関連法案可決への断固たる反対という厳正な立場を表明している。法案はいわゆる『為替相場の不均衡』の名の下、実際には保護主義を実行するものであり、世界貿易機関(WTO)の規則に著しく違反している。法案は米国自体の経済・雇用問題を解決できないのみならず、結局は中米の経済・貿易関係を著しく妨害し、世界経済の力強い回復と成長に向けた中米両国と国際社会の共同努力を妨害するだけであり、双方にとって有害であり、百害あって一利なしだ。中国は米国の政府、議会、各界に対し、国内立法の形で人民元相場問題を煽り立て圧力を加えることに断固反対し、保護主義を阻止し、経済・貿易問題の政治化という誤ったやり方を阻止し、中米の経済・貿易関係の健全な発展を守るよう呼びかける」と表明した。

 商務部の沈丹陽報道官も12日に談話を発表し「世界経済の回復が厳しい試練に直面している要の時期に、米上院が立法の形で貿易パートナーに通貨切り上げを強要するのは、保護貿易主義のエスカレートという誤ったシグナルを発するに等しい。この行動は国際規則に著しく違反しており、中米の経済・貿易関係の安定的発展を脅かすのみならず、試練に対処し、保護貿易主義に反対する世界各国の共同努力にも逆行している。中国はこれに断固反対する」と指摘。「中国は中米双方が意思疎通を強化し、共に前向きな措置を講じて経済・貿易協力を発展させることを一貫して主張している。法案が成立すれば、中米の経済・貿易関係が著しく損なわれることは必至だ。中国側はそのような事態を望んでいない。米側が是非について深く考え、為替相場問題を客観的に扱い、正しい選択をすることを望む」と強調した。

 中国人民銀行の報道官も12日「米上院が11日に『為替相場監視改革法案』を可決したことに、われわれは断固反対する。中国は近年、人民元為替制度改革を加速し、すでに顕著な成果を上げている。人民元相場は次第に合理的・均衡的水準へと向かい、国際経済・金融の安定にも重要な貢献を果たしている。米上院は再三事実を無視し、人民元相場問題にこだわり、自国の痼疾の口実を外部に求め、経済問題を政治化している。これは米国内の経済問題を解決できないのみならず、中米の経済・貿易関係を著しく損ない、グローバル経済の回復と安定的成長を損なうものだ」と表明した。

 ■法案は保護主義への転向という危険なシグナルを発している

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