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「人民元問題を政治利用」 国際世論が米を批判

 米上院が11日にいわゆる「為替相場監視改革法案2011」を可決したことに、国際世論は幅広く注目している。各国のメディアや専門家は法案について、「為替相場の不均衡」の名の下に、実際には保護主義に走るものであり、経済・貿易問題の政治化は中米の経済・貿易関係の健全な発展を著しく害すると見ている。

 「アラブ経済ネット」の記事は「米国にとって『スムート・ホーリー法』は意義深い『教訓となる過去の失敗例』だ。米議員にとって喫緊の課題は『この教訓から学ぶこと』だ。米国が独断専行に走るなら、『スムート・ホーリー法』より深刻な結果を招くだろう。米国も中国も、あるいは他の他国も1930年代より遥かに経済規模が大きく、経済的な結びつきや依存度も強く、『一国が勝てば共に勝ち、一国が傷つけば共に傷つく』からだ」と指摘。「一党または個人の『政治パフォーマンス』のために経済に面倒を起こすべきではないし、ましてや中国を『槍玉に挙げる』べきではない」としている。

 エジプト・カイロ大学の経済学部長は「どのような通貨政策をとるかは干渉によるのではなく、その国の国情に基づき、需給関係など客観的な経済要素によって決定されるべきだ。米政府の今回のいわゆる為替操作国への制裁関税の本質は国内政治上の必要性であり、選挙前に国内経済の難題を国外に向けることで国内圧力を和らげようとしているのだ。世界の大国である米国による中国の通貨政策への干渉は、経済・貿易問題の政治化という傾向を明らかに帯びており、他国への内政干渉と捉えることができる」と指摘する。

 欧州国際政治経済センターのディレクター、フレドリック・エリクソン氏は「人民元相場を操作しているとして米国が中国を非難するのは国内政治上の計算によるものであり、これが問題の本質だ。まさに政治的必要から誤った政策を打ち出すことがあるのだ。人民元に圧力を加えても米国経済の根本的問題は解決されないし、雇用状況も改善されない。こうしたやり方がマイナス効果をもたらすだけであることは明らかだ。たとえ人民元が大幅に上昇しても、米国の対中輸出はほんの少し刺激されるだけだろう。最大の問題は米国の輸入コストと消費財価格が上昇し、米国経済に悪影響をもたらすことだ」と指摘。「一方的行動は危険だ。こうしたやり方が世界貿易機関(WTO)の規則に反することはほぼ確実だし、中国からの報復行動も招くだろう」としている。また「米大統領は自由貿易の揺るぎない支持者ではないかもしれないが、最後の段階では否決してもらいたい。米大統領はこうした行動が米国経済から回復の機会を奪うことをよくわかっているはずだ」としている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月13日

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