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米上院の愚かな法案の政治的効果

 なぜワシントンは経済危機脱却の効果的なプランを遅々として打ち出せないのか?なぜ米国の経済問題は政治問題でもあると言われるのか?米上院の「為替相場監視改革法案2011」を前に、人々はこうした問題への認識を改めて深めた。「人民日報」が伝えた。

 米国経済は非常に困難な状態に陥っている。だが米国経済の現状を少しでも理解すれば、恐らくワシントンが政策決定の幅を完全に失ったと信じる人は少ないだろうし、米国がこれで再起不能に陥ると簡単に推断する人も誰一人いないだろう。しかし米国の少なからぬ専門家は「米国が衰退することはない」ことを示すための理論や現実的根拠を探すのに忙しいようだ。ジョセフ・ナイ氏はシンガポール紙・聯合早報で「米国が絶対衰退するとの悲観的な予測は、過去数十年間にあった類似の予測と同様にミスリーディング性が証明されるだろう」と断言している。

 米国の中央政界は聡明で英知に富む政策決定の中枢というよりも、ドタバタの舞台に似ている。より効果的で人々の心を一つにできる政策はなく、まだましな案ですら、政客たちに死に物狂いでまとわりつかれ、あるいはズタズタにされる。

 ワシントンの政治が見識の浅い提案と政策に束縛されていることこそ、米国の直面する真のリスクだ。米連邦議会議員がまたパフォーマンスをしていることに、全世界はこのリスクの高まりを感じている。

 中国製品に関税を課して人民元切り上げを迫ることで、本当に米国の経済・雇用問題を解決できるのか?利害関係は明らかだ。中米の経済・貿易関係はすでに互いの一部を包含し合う融合状態を呈している。保護主義によって中国の利益を損ない、米国だけが利益を得ることは不可能だ。経済学の常識さえあれば理解できるこうした問題が、米連邦議員の手にかかると手品のように問題解決の「妙案」に変えられてしまう。こうした行動に出るのは、せいぜい自分がまだ何かしているということを示したいだけであり、いわゆる政治決断を用いて有権者に釈明しようとしているのだ。

 米国経済に問題が生じると中国を説明材料とし、いわゆる人民元相場問題をことさらにあげつらうのは、とうに新しい手口ではなくなっている。事実が示すように、こうしたやり方は問題を減らすのではなく困難を増やし、米国経済をスムーズにするのではなく逼塞させる。ワシントンの政客たちが政治家のパフォーマンスで有権者の歓心を買うことに専念し、無責任な危機の転嫁に力を集中しているのを目の当たりにすると、確かにわれわれは米国の衰退について真剣に考えてみるべきかもしれない。

 米上院の愚かな法案によって消耗されたのは時間だけではなく、それ以上に米国政治への人々の信頼なのである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月14日

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