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専門家:東南アジア諸国は日本の拡張策略に警戒せよ

資料写真:新華網訪問時の羅援少将

 最近、南中国海問題への日本の介入に関するニュースがかまびすしく飛び交っている。日本の野田佳彦首相は先月27日、フィリピンのアキノ大統領との共同声明で南中国海問題での協力強化を発表するとともに、「南中国海の主権」問題と航行の安全・自由に関する調整機関をベトナム・フィリピンと共に設置する意向を表明した。

 玄葉光一郎外相も11日、南中国海問題に関する「協議と意見交換」のため、シンガポール、マレーシア、インドネシア歴訪へ出発した。共同通信によると日米は11月の東アジアサミットで、東南アジア諸国連合(ASEAN)内に多国間協議枠組の構築を提唱する予定だ。

 日本が小細工を続け、南中国海問題に積極的に介入する意図は何か?人民網は12日、軍事科学学会副秘書長の羅援将軍に話を聞いた。

 ■南中国海問題への介入に日本を駆り立てる3大利益

 日本は北東アジアの国だが、南中国海問題は東南アジアの範疇に属する。日本は南中国海問題と無関係で、域外国であるのに、まれに見る熱意を示している。羅援将軍は、日本を駆り立てているのは他ならぬ3大利益だと指摘する。

 第1に、経済的利益。資源が非常に乏しいことは、日本の成長を制約するボトルネックとなっている。初歩的な調査によると南中国海は石油の地質学的埋蔵量が約230億-300億トンと非常に豊富で、世界四大海底石油・天然ガスセンターの1つであり、「第2のペルシャ湾」とも称される。南中国海の石油は、飢餓にも似た日本経済のエネルギー需要を満たす助けとなる。これは日本が夢にまで願っていることだ。

 第2に、地政学的戦略上の利益。南中国海はインド洋と太平洋をつなぐ要衝だ。日本は通行量世界第二位の南中国海航路に大きく依存している。日本の原料輸入と製品輸出の60%がこの航路を経由。特に石油は輸入量の90%がこの航路を経由し、南中国海区域で生産される液化天然ガス(LNG)の75%が日本に輸送されている。日本はこの航路が中国に支配されれば、自国の発展のために中国の顔色をうかがわなければならなくなり、経済停滞への追い打ちになると考えている。南中国海航路は日本経済の生命線と言えよう。

 第3に、安全保障戦略上の利益。日本は南中国海をかき回すことで、東中国海と釣魚島における戦略上の圧力を和らげようと企んでいる。中国にとって神聖不可侵な東中国海・釣魚島問題において、日本の受ける圧力は日増しに増大している。南中国海問題は日本に徒党を組んで中国を抑え込む機会を与えた。日本は東南アジア諸国と連携して中国に対応し、東中国海と南中国海の両翼策応態勢を築くことで、東中国海・釣魚島問題における束縛を解き、圧力を和らげようと企んでいるのだ。

 ■東南アジア各国は利害をはかりにかけるべき
 --「喉元過ぎれば熱さを忘れる」であってはならない

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