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日本の偵察衛星、「4基一体」でアジアへの監視強化

 日本の情報収集衛星「光学4号」を搭載したH2Aロケットが先月23日午後1時36分、打ち上げられた。光学4号の投入により、日本が長年苦心してきた衛星偵察システムがより完璧に近づくことになる。

 ◇「4基一体」の態勢整う

 日本は戦後とってきた平和憲法および平和的宇宙開発政策は軍用衛星の発展を長期にわたり制約してきた。1998年8月31日、朝鮮が打ち上げたミサイル大浦洞(テポドン)が日本列島上空を通過し、太平洋に落下したが、日本はこれについて何も知らなかった。これが日本側が宇宙政策を調整するきっかけとなる。

 同年9月、日米は閣僚級安全保障会議を開き、日本は米国からの了解を得て、偵察衛星事業に「多目的情報収集」の名を冠し、軍事色を薄める。そしてついに日本は長年根回ししてきた偵察衛星計画をスタートする。

 06年9月、日本は3基目の偵察衛星「光学2号」の打ち上げに成功、半年後には「レーダー2号」も地球を周回し始め、日本は軍用偵察衛星による「4基一体」の基本態勢を実現する。

 ◇先進技術と高い実践力

 海外の軍事専門誌の分析によると、日本の偵察衛星は地上を走る車のナンバーのほか、車に積んだ貨物まではっきり確認できるという。さらには、比較的精密な地形図を製図し、巡航ミサイルの誘導に使えるほか、太陽の光でできた影を利用して、建物の外形や戦車の大きさを確定することも可能だという。将来的には「光学5号」の性能は米製に劣らない衛星で、精度は「面から点」に高まり、通行人の大きさの目標まで識別できるようになるという。

 ◇東中国海の油田を監視

 日本のメディアが伝えるように「朝鮮の各施設やミサイルの監視」のほか、実際には日本が頻繁に偵察衛星を打ち上げているのは周辺国を監視するねらいがある。特に近年日本が打ち出した一連の国家安全保障・軍事戦略はいずれも中国を重点的な注目対象としており、対中情報収集の強化が自衛隊の長期的任務となっている。

 01年10月には日本は事前に備え、豪通信会社テルストラがパースに置く国際通信センターに2つの衛星地上基地を設置し、日本の衛星偵察ネットワークが中国、朝鮮、ロシア極東地域の軍事活動を監視するのに協力する協定を豪政府と結んだ。日本のメディアは05年、中国と対立する東中国海地域の動向を知るため、自衛隊は巡視船と偵察機を派遣しただけでなく、防衛庁の偵察衛星までが中国側の油田開発の進度を厳密に監視している事実を暴露。防衛庁と海上保安庁は当時、衛星からの情報で中国が「春暁」と「天外天」油田間のパイプライン敷設を終えたことを確認したという。

 偵察衛星システムの整備と更新にともない、日本の周辺国(地域)に対する情報収集能力はかなり向上しつつあり、周辺国の安全保障環境に課題を突きつけており、東アジアの地政構造に影響を与える新しい変数となっている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月14日

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