2011年11月22日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:43 Nov 22 2011

南中国海問題に手出しする日本に中国はどう対応すべきか

資料写真:9月27日に東京で会談する日本の野田佳彦首相(右)とフィリピンのアキノ大統領

 「南中国海問題が最近激化したのは、明らかに煽り立てている者がいるからだ。少数の者がもめ事を挑発しているかどうか、域外の勢力が背後で動いているかどうかについては、『司馬昭の野心は通りすがりの者ですら知っている』という中国の成語で答えておこう」--。これは中国の崔天凱外務次官が10日、南中国海問題への日本の公然たる介入について行った発言だ。「中国は日本に、中国の核心的利益に関わる南中国海問題に介入するなと警告している。言い換えるなら、中国は日本の行動に対して対応手段を持っているのだ」と報じるメディアもある。中国紙・世界新聞報が伝えた。

 昨年の中日船舶衝突事件では、中国政府が必要な対応措置を講じる考えを表明した途端に、日本政府は大急ぎで対中関係の速やかな修復策の検討に入った。それから1年も経たずして、日本は中国の核心的利益に関わる問題で再び事を起こしている。「日本は慎重に事を行うべきだ。歴史的要素を十分に意識するとともに、現実的な状況の下で何が真に日本の国益かを真剣に考量すべきだ」という崔天凱次官の意味深く、含みのある言葉について、日本はよく考えてみるべきなのかも知れない。

 ■中国は日本を抑えつける経済的手段を持つ

 貿易において日本にとっての中国の重要性は言うまでもない。2009年以降、中国は米国に替わり日本最大の輸出相手国となった。概算ではすでに輸出額の40%以上を中国が占めている。2010年の中国の対日輸出額は1210億6000万ドル、対日輸入額は1767億1000万ドルで、556億5000万ドルの赤字だ。中日貿易では中国の赤字が続いている。

 金融危機が全世界を席巻し、世界が一様に不景気に陥る中でも、中国市場は着実な成長を継続した。2010年末までに、日本の対中投資プロジェクトは累計で4万4163件、実行ベースで735億7000万ドルに達した。10万社以上の日本企業が主に中国市場に頼って生きている。東日本大震災の復興には、なおさらに中国の協力が必要だ。先日吉林省で行われた「中日経済協力会議2011」で、宮城県の村井嘉浩知事は「復興を実現できるかどうかの鍵は、経済を回復し、活性化できるかどうかにあると言っても少しも過言ではない。そしてこの目的を実現するためには、中国との経済交流の促進が必要不可欠だ」と直言した。

 商務省研究院で日本を専門とする唐淳風氏は「日本経済の回復は中国から切り離せない。世界の4分の1を占める中国市場を失えば、日本企業は生きていけない。この点において、中国は日本の南中国海撹乱に対する対応手段を完全に持っている。だが、まだ経済制裁カードを切る必要はない。日本企業は中国で多くの業務を展開している。中国での経営過程で、付加価値税、関税、所得税を脱税している日本企業も少なからずある。中国側はこの機会に合法的措置を活用して、中国における日本企業の経営を規範化するだけでいい。例えば、日本企業を標的にした徴税管理の強化や違法行為の徹底的な調査を行うだけで、日本をいくらか動かすことができる」と指摘する。

 日本の対中依存は貿易だけに限らない。資源の極めて少ない島国である日本は、中国の各種資源を強く必要とし続けている。日本側統計によると、日本はレアメタルの半分、レアアースの83%を中国からの輸入に頼っている。国際未来科学研究所の浜田和幸代表は「製造業へのレアメタルの供給が中断されれば、日本経済にとって深刻な打撃となり、国の安全も脅かされる」と指摘したことがある。

 昨年、中国がレアアースの輸出を規制すると、三井物産など日本の総合商社は、意外にもガラス屑などの『廃棄物』を中国から輸入して、ランタンやセリウムなどのレアアースを抽出した。

[1] [2] [3]

資料写真:日本の海上保安庁の巡視船
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古