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南中国海問題に手出しする日本に中国はどう対応すべきか (2)

 ■日本最大の懸念は中ロ連携

 唐氏は「南中国海問題と全く無関係な日本が中国の核心的利益に手出しした以上、中国も日本の懸念する『核心的利益』に足を踏み入れる理由を完全に持つ。例えば中国艦隊が今後、再び西太平洋に出て演習や訓練を行う際には、必ずしも宮古海峡ではなく、日本の島々により近い鹿児島海峡(トカラ列島と奄美諸島の間の海峡で、琉球群島に属する)を通過して全く良い。しかも、日本が東南アジア諸国と南中国海の主権の帰属について話し合う以上、中国の民間企業も南クリル諸島(日本名:北方四島)への投資を行って良い」指摘する。

 ロシアは今年2月、南クリル諸島の開発に中韓企業を参加させる政策を初めて打ち出した。日本経済新聞によると、ロシアの水産会社と中国・大連の水産会社が国後島でナマコ養殖の合弁事業を行うことで合意した。この報道が事実かどうかは知らないが、唐氏は中国企業は南クリル諸島の開発により大胆に参加すべきだと指摘する。

 胡錦濤国家主席が昨年9月に訪ロした際にメドベージェフ大統領と発表した第二次世界大戦終結65周年に関する共同声明は「国連憲章およびその他の国際文書によってすでに第二次世界大戦の結果への定論が打ち出されており、その改竄は許されない」としている。

 唐氏は「日本が中国人民の感情を顧みない以上、中国も第二次大戦の結果を守る決意を示し、戦争中に侵奪した全ての領土の返還を日本に要求することができる。日本がこのような挑発を続けるのなら、中国とロシアは第二次大戦の結果を守る決意を共同で示すことになる。これはおそらく時間の問題に過ぎないだろう。そしてこれこそ、日本が最も心配する事態だ」と指摘する。

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