南中国海問題に手出しする日本に中国はどう対応すべきか (3)

　■日本の「離間の計」の勝算は小さい


　中国現代国際関係研究院南アジア・東南アジア研究所の褚浩氏は「南中国海問題は現在、2002年の『南中国海における各国の行動宣言』以来、最も対立が鋭く、複雑な段階にある。日本がこのような時期を選び介入するのは、非常に不適切だ。ベトナムやフィリピンに南中国海問題で引き続き騒ぎを起こさせると同時に、両国内の反中・好戦感情を鼓舞することで、地域の平和と安定に一定のリスクをもたらし、さらには偶発的交戦の可能性も生じさせうる。こうした日本の行動は客観的にも、中国とASEAN諸国を離間させ、その関係をさらに複雑化させるものだ」と指摘する。

　だが、日本が南中国海問題に全面的に介入する姿勢を打ち出した時、中国とベトナムは南中国海の平和・安定維持について前向きな共通認識に至っていた。中共の胡錦濤総書記とベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は全方位的な会談の後、「中華人民共和国とベトナム社会主義共和国の海上問題の解決を指導する基本原則に関する協定」に調印した。協定は、政府国境交渉代表団団長の定期会合を年2回、必要時に特別会合を開くほか、海上問題について速やかな意思疎通と適切な処理を図るため、政府代表団にホットラインを設置することを定めている。

　南中国海問題の解決は転機を迎えている。日本が南中国海の水をかき回すのは、そう容易ではないようだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年10月17日