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「武器輸出三原則」見直し、日本の狙いは何か

三菱重工の開発したF2戦闘機

 日本メディアによると、菅直人前首相に続き野田佳彦新首相も、武器および関連技術の輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。日本政府が断念せずに粘り強く続けるのはなぜか?何か別の狙いがあるのか?人民日報海外版が伝えた。

 ■再び関門突破を図る

 共同通信によると、民主党防衛部門会議はこのほど、武器輸出三原則の見直しに早急に着手するよう政府に求めた。読売新聞によると野田首相も同じ考えで、11月の日米首脳会談でオバマ大統領に説明を行う予定だ。

 武器輸出三原則は1967年に打ち出された方針で、社会主義諸国、国連決議で禁止された国、紛争当事国への武器輸出を禁止している。1976年に適用範囲を拡大し、武器の輸出と開発協力を事実上の全面禁止とした。

 2010年に菅直人内閣は新しい「防衛計画の大綱」の策定を機に、武器輸出三原則の改正を図ったが、社民党の反対で最終的に断念を余儀なくされた。今回の試みで野田内閣は各党からの支持獲得に力を入れている。すでに自民党の石破茂前政調会長は法案が国会に提出された場合、成立に向けて積極的に協力する考えを表明している。

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資料写真:海上自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」
資料写真:ジブチ基地に派遣され、アデン湾上空をパトロールする海上自衛隊のP3C哨戒機
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