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「武器輸出三原則」見直し、日本の狙いは何か (2)

 ■日本の持つ別の狙い

 北沢俊美防衛相は改正の理由について、現行の武器輸出三原則のために次世代戦闘機など国際共同開発・生産プロジェクトへの参加が難しく、軍需産業の停滞を招いていることを指摘。規制を撤廃すれば第三国との先端技術共有、開発に寄与するだけでなく、武器輸出による巨額の利益を国防に充てられるとしている。

 だがアナリストは、日本の狙いはこれだけではないと指摘する。第二次世界大戦後、日本は「平和憲法」をやむなく受け入れ、軍事力や対外的な軍事行動を厳しく制限された。その後、違反すれすれのきわどい手段で「軍事的正常化」を果たすことが、客観的に見て安全保障政策の目標となった。国連平和維持活動(PKO)など国際協力への近年来の参加によって、日本の「専守防衛」政策は空洞化が進んでいると共同通信は指摘する。

 武器輸出三原則は「平和憲法」に基づき定められたもので、決して法律ではなく、規制解除への障害は比較的小さい。その改正によって「軍事的正常化」を推し進めると同時に、束縛をさらに解く道を探ることができ、一挙両得だ。

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