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「武器輸出三原則」見直し、日本の狙いは何か (3)

 ■周辺国に懸念を引き起こす

 日本の軍需工業は民間主体で巨大な潜在力を持つが、GDP比1%という国防費の制限のために内需が小さいうえ、輸出もできないことから、発展の余地は限られている。輸出の道が開ければ、急速な発展は確実だ。武器輸出を解禁すれば、日本は世界の艦艇市場の60%、軍用電子市場の40%、宇宙関連市場の25-30%を支配するとの研究機関の予測もある。

 だが日本の軍需工業の興隆は、アジア太平洋地域の平和・安定にとっては、おそらく良い事ではないだろう。日本は領土や歴史をめぐり周辺国との摩擦が絶えず、信頼獲得は困難だ。朝日新聞は、日本が軍事力の整備に力を入れれば、地域に軍拡競争と摩擦の激化を引き起こすと予測する。

 また、世界の人々は武器輸出三原則の撤廃後、核兵器の製造・保有・持ち込みを禁止した「非核三原則」も撤廃されないかと懸念している。2010年に首相の諮問機関は非核三原則の見直しを政府に提言。同年12月に仙谷由人官房長官(当時)は、武器輸出三原則について「国際紛争の助長を回避する」という平和国家の基本理念に基づくものだとして、引き続き堅持する方針を表明した。現在日本はその反対の事を行っている。どのような結果になるか、注視が必要だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月18日

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