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日本が布石を打つ南中国海 中国の牽制となるか (2)

 ◇ASEANの親日国が増加

 日本にとって南中国海は豊富な資源を保有している地域であり、日本の対外拡張において不可欠な地域でもある。南中国海の問題に対し、日本が東南アジア諸国の肩を持てば、ASEAN諸国との関係が深まる。そして東南アジア地域における主導権を得ることになれば、中国の覇権阻止につながること請け合いである。

 近年、日本とASEAN諸国との関係は徐々に深まってきている。データによると、日本のASEAN諸国への直接投資額は常に上位にあり、貿易額も増加の一途をたどっている。2010年におけるASEAN諸国と日本の貿易額は約2,220億ドルに達しており、2009年(1,609億ドル)と比較するとその伸びが著しい。また、日本のODA(政府開発援助)により、対ASEAN諸国の日本の民間投資が多数誘発されただけでなく、ASEAN諸国における親日派を増やすことにも成功している。

 ◇紛争になった場合の解決法がない

 日本が南中国海の主導権を狙っているにしても、南中国海問題は中国と関連国の二国間の問題であり、日本がとやかく言う権利はない、紛争が生じた場合にも解決策を示すことはできないはずだ、というのが研究者らの意見である。

 国際関係学院の楊伯江教授は「日本の介入は、南中国海の情勢をよりいっそう複雑にしてしまうだろう。だがその情勢を根本的に覆す力は日本にはないはずである」と述べている。その原因の一つは、日本は南中国海領有権争いの当事国ではなく、当然ながらその領有権にはありつけないからだ。もう一つは、野田政権が東日本大震災の復興に全力を上げている今、南中国海問題への介入姿勢はパフォーマンスに過ぎないからだ。財政的に厳しい今、南中国海に多額の財政支出が行なわれることはありえないのである。

 関連研究者によると、南中国海が日本の対中牽制の切り札となり得るか否かは、今の段階では判断できない。ただ、日本が南中国海問題に乗じて中国と競合しようとするその試みが、最終的に身を結ぶかどうかはっきりしないことは確かである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月19日

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