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海外メディア、中共の第17期中央委員会第6回全体会議に注目

 海外のメディアや専門家は、中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議(六中全会)で採択された文化体制改革の深化に関する決定に強く注目し、次々に記事や談話を発表している。

 AP通信、ウォールストリート・ジャーナル、ABCなど米国の大手メディアもみな六中全会について報道。AP通信は「六中全会では中国の文化的影響力の強化に関するコミュニケが採択された。文化は日増しに民族の結束と創造力の重要な源泉、総合的な国力競争の重要な要素となっている」と報じた。

 英BBCは「六中全会の討議の重点は、文化体制改革の深化、社会主義の基本的価値観の樹立だ」と指摘。「総合的な国力競争における文化の地位と役割は一層明らかになり、国家の文化の安全を守る任務は厳しさを増し、国家の文化のソフトパワーと中華文化の国際的影響力を高める必要性はより差し迫ったものとなっている」との中国メディアの報道を援用した。

 AFP通信は「今回の会議で中国の指導者は、国家の『文化の安全』を守り、中国文化のソフトパワーを強化することを期す綱領的文書を採択した」と報道。「中国は現在、公民の文化的自覚、自信の強化に努めている」と指摘した。

 日本の大手メディアは、六中全会で「文化強国」の構築という重要な決定が採択されたことを次々に報道。朝日新聞は「会議は『文化体制改革の深化』に関する決定を採択。第18回党大会の来年後半の開催も決めた。文化体制改革は急速な経済成長に見合ったソフトパワーを強化し、『社会主義文化強国』を建設するためのものだ」と報じた。

 韓国・京郷新聞は「中国共産党は、その経済的地位に見合ったものにすべく文化産業の発展に注力することを決定した。中国は製造業ではすでに一部企業が世界トップ500社にランクインしているが、文化産業ではまだ世界的ブランドがない。中国政府はこの状況を変えることを決意した」と報じた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月20日

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