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外国メディア:中国は東風31/31A以外に新型ICBMを開発中 (2)

 ■米専門家の間で分かれる見解 中ロの対米先制攻撃はあり得ない

 ホワイトハウスは2010年、核兵器と核施設の近代化に今後10年で850億ドルを投じる計画を発表した。マイケル・ターナー下院議員を始めとする核兵器支持派の議員らは、財政赤字によって核関連施設の予算が削減されることを懸念。ターナー議員は「われわれは現在、核抑止力計画の展望が不透明という問題に直面している。核兵器の近代化は始まる前に終わってしまうかもしれない」と指摘する。

 だが米国の核兵器専門家、ハンス・クリステンセン氏は中ロの核兵器強化によって米国の核抑止力が低下するとの見方に反対する。ロシアが新型核弾頭の生産を続けていた1990年代、米国は数十年間使用できる核兵器の開発を決定した。クリステンセン氏は「実は米国の核兵器開発を妨げられる事物はない。外国は米国の核兵器の発展について誤解している」と指摘する。

 核兵器専門家、ジェフリー・ルイス氏はロシアと中国の核兵器近代化が米国の安全保障戦略に与える影響を低く見ている。「ロシアと中国に対する米国の核抑止力は依然強い。ロシアと中国は基本的に、米国が先に核兵器を使用することを懸念している。両国が米国に先制攻撃することはない」。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月21日

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