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新中日友好21世紀委員会・第3回会合が北京で開幕

 第5期「新中日友好21世紀委員会」の第3回会合が23日、北京の釣魚台迎賓館で開幕し、中国側座長の唐家セン元国務委員と日本側座長の西室泰三東京証券取引所会長が基調発言を行った。

 唐氏は「国交正常化以来の中日関係発展の歩みを振り返ると、しっかりと銘記すべき経験や教訓が4つある」として(1)高所に立ち遠くを望んでこそ、中日関係発展ははじめて正しい方向性を維持できる(2)協力共栄があってこそ、中日関係ははじめて無尽の原動力を得られる。中日が互いに最も主要な経済・貿易相手国であり、経済的に相互依存していることは、戦略的互恵関係の構築における堅固な物質的基礎だ(3)友好を継承してこそ、中日関係ははじめて長く続き、ますます輝きを放つことができる。われわれは伝統を継承・発揚し、若い世代を中心に両国のより多くの人々が中日友好事業に身を投じ、中日関係のより素晴らしい未来を切り開くよう促すべきだ(4)重大で敏感な問題を適切に処理してこそ、中日関係ははじめて大局的安定を維持できる。両国関係の大局を常に重視し、4つの政治文書の精神を始めとする双方間の共通認識や了解に基づき、話し合いを通じた適切かつ冷静な処理を堅持しなければならない--を挙げた。

 唐氏は「来年中日は国交正常化40周年を迎える。これは両国関係の発展の歴史において新たな節目であるとともに、新たな重要な契機ともなる。双方はこのチャンスを存分に活用し、豊富で多彩な活動を実施し、各分野の交流・協力の具体的進展を促し、両国関係の長期的発展に向けた良好な基礎を築かねばならない」と述べた。

 また「中日関係の長期的で健全な安定した発展を実現するには、2つの大きな取り組みを重点的に推進すべきだ」と述べ、政治的相互信頼の醸成と国民感情の改善を挙げた。政治的相互信頼については「胡錦濤国家主席が2008年に国賓として訪日した際、双方は第4の政治文書を発表し、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的な発展を支持する』ことをはっきりと宣言した。双方は政府、政党、議会など各分野の対話や交流を強化し、この重要な政治合意を実際の行動によって着実に実行しなければならない」と指摘。国民感情については「世々代々の友好は両国民共通の願いだ。双方は地理的に近く、文化的に通じ合うという独特の強みを十分に発揮し、官民双方で人的交流を積極的に拡大すべきだ。たゆまず交流の形式を革新し、内容を拡充すべきだ。客観的かつ友好的な社会世論環境を共同で築くべきだ」と述べた。

 西室氏はまず、東日本大震災時の中国政府・国民の力強い支援に感謝の意を表明。「緊密な日中関係、戦略的互恵関係の全方位的推進は日中両国のみならず、地域と国際社会にとってプラスだ。双方は国交正常化40周年を契機に、新たな知恵と創造性によって、各レベルで意思疎通を強化し、経済、文化、科学技術、教育、メディア、環境保護など各分野の交流や協力を拡大すべきだ。特に青少年交流を強化し、国民感情を改善し、政治・安全保障上の相互信頼を強化し、日中関係の長期的かつ安定的な発展をさらに促し、両国民に幸福をもたらすべきだ」と述べた。

 開幕式の後、双方の委員は国交正常化40周年を契機に実務協力を推進し、戦略的互恵関係を深めるために踏み込んで意見交換した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月24日

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