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世界戦略におけるアフリカの位置づけを強化する米国

対テロを理由にアフリカ諸国への浸透を図る
ジブチで演習を行う米兵

 ケニアの首都ナイロビ中心部のバーで24日、手榴弾が投げ込まれて14人が負傷する事件が起き、ソマリアの「アルシャバブ」が犯行声明を出した。先週にはケニア軍部隊がアルシャバブの掃討を目的にソマリアに派遣されている。アフリカメディアは23日、この軍事行動に米軍とフランス軍も介入していたことを明らかにした。また、爆発の起きたバーは欧米人のよく出入りする場所だった。

 オバマ米大統領は14日、ウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍」(LRA)の掃討作戦を支援するため、特殊部隊約100人を中央アフリカに派遣することを議会に書簡で通告した。第一陣はすでに12日にウガンダに到着している。米国による同地域での近年最大規模の軍事行動だ。

 こうした米国の軍事介入について、中国現代国際関係研究院の李偉研究員は「対テロの名を借りてアフリカ諸国内部の問題に介入しようとするものであり、米国の核心的利益を守り、米国の価値観を広めることがその根本的目的だ。米同時多発テロに米国の国家安全保障観は大きな打撃を受けた。ブッシュ大統領時代、米国は対テロ行動を全世界にまで広げ、対テロの名の下に各地の親米・新欧米政権を支援し、周辺国への波及効果を狙った。オバマ政権の対テロ政策もこれと根本的には変わらない。イラクとアフガニスタンから次々に軍を撤退し、軍事介入から特殊作戦へ移ってはいるが、これは形式的な調整に過ぎない。実際には米国は現在も中東・アフリカ地域で拡張を続け、秘密軍事基地を維持し、米国式民主主義を幅広く広めようと努めている」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年10月25日

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