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制限を受けない政府から制限を受ける政府へ

WTO加盟によって促された中国政府の変化

 「WTOへの加盟は主に政府に関わるもので、その影響が及ぶのは主に行政管理制度を始めとする制度整備だ」。これは10年前に楊景宇・国務院法制弁公室主任(当時)が述べた言葉だ。法制日報が伝えた。

 それから瞬く間に10年間が過ぎた。この10年間に中国は法規や規範的文書の大規模な見直しを行い、「法治行政全面的推進実施綱要」「市県政府の法治行政の強化に関する国務院の決定」「法治政府建設の強化に関する国務院の意見」などの綱領的文書を相次いで公布し、行政許認可の規範化、政府責任の強化、政府情報の公開推進に向けた新たな法制度を次々に打ち出した。

 これが法治建設の発展における必然的過程であることは確かだ。だが過去10年間の動きを見ると、本来とは逆にWTOが中国に行政体制改革を強いた側面も明らかだ。中国法学会WTO法研究会副会長の于安・清華大学法学部教授はこれを「中国政府の行為の法治化における新しい強大な推進力」と呼ぶ。

 ■行政許認可制度は様変わり

 于教授は「WTOの492ページにおよぶ23の合意のうち、企業に言及した2つの条項を除けば、残りの条項は全て政府の行為を規範化するものだ。貿易障壁や貿易差別を段階的に削減・撤廃し、貿易の自由化を推進することがWTOの使命だ。このため貿易障壁や貿易差別を設ける権力を持つ政府が、自ずとWTOの義務の履行主体となる」「わが国がWTO加盟時の議定書と報告書で受け入れた透明性に関する承諾事項は、WTOの規則よりも多い。中国は一般とは異なる市場経済国と見なされており、特殊な加盟条件を受け入れ、制度改革の義務を担わざるを得なかった」と指摘する。

 楊景宇氏は当時、取材に対し「WTOへの加盟は主に政府に関わるもので、その影響が及ぶのは主に行政管理制度を始めとする制度整備だ」と述べた。

 最初にその衝撃を受けたのは行政許認可制度だ。概算統計によると当時国務院の70省庁だけで2854項目の行政許認可を担っていた。省政府では少なくて1000項目余り、多くて2000項目余りに上った。これら2854項目の許認可のうち、国の法律により定められたものはわずか11.8%しかなく、省庁文書または省庁内の局文書に基づくものが36.8%を占めていた。だがこの状況はWTO加盟により激変した。

 2001年のドーハ会議閉幕からわずか数カ月の間に、政府が機能転換や、許認可による経済的悪循環を打破する上で、過去20数年間よりも大きく前へ踏み出したことを、人々は驚きをもって受け止めた。

 行政許認可を抜本から規範化するため、2004年の行政許可法施行に伴い、見直し作業が迅速に推し進められた。2005年末までに2万5554件の行政許認可中、3981件が廃止され、2493件が改められた。

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