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戦略的協力を強化するインドと日本

経済・技術協力を推進、防衛・安全保障協議を深化

 インドと日本の報道(1日付)によると、クリシュナ外相と玄葉光一郎外相が東京で会談した結果、両国は福島第1原発事故を受けて中断されていた原子力協力協定締結交渉を今月下旬にも再開する見通しとなった。両外相は原子力協力の推進以外に、インドのレアアース開発で協力を加速する方針も確認した。両国防衛相も2日に東京で会談し、軍事・安全保障協力について協議する。

 ■原子力協力交渉を再開へ

 インド紙ザ・ヒンドゥーによると、印日両国外相は10月29日に東京で行われた年に1度の戦略対話(07年発足)で、原子力協力の継続で合意した。会談後の共同記者会見でクリシュナ外相は「印日はすでに原子力協力協定交渉を3回行っている。今回の協議で交渉再開を確信した」と表明。玄葉外相によると両国は「核軍縮と核不拡散のプロセスを遵守すると同時に、民生用原子力協力協定について議論を継続すること」で合意した。

 インド外務省のバンバワレ東アジア局長は10月31日、日本メディアに対して交渉再開の情報が事実であり、11月中下旬に自ら訪日して交渉再開の関連日程について日本側と協議する予定であることを認めた。両国は昨年6月、日本からインドへの原子力技術輸出を実現するため、民生用原子力協力協定の締結交渉に入ったが、今年になって福島第1原発事故が発生したため、3回で中断を余儀なくされた。バンバワレ局長は「インドの原発プロジェクトにとって、進んだ技術を持つ日本企業の参加は不可欠だ」としている。

 インドでは原発は急速な経済成長によって高まり続ける電力需要を支えるために重要だと受け止められている。日本はインドを原子力技術の輸出先として有望視している。だが核拡散防止条約非加盟のインドへの核技術輸出には日本国内でも疑問の声が少なくない。

 インドの民間機関も安全性の問題から原発建設に一貫して反対している。ザ・ディプロマット誌によるとインド南部に建設中の原発前では、多数の社会活動団体がここ数カ月来デモを継続。福島第1原発事故のような災禍をもたらすおそれがあるとして、2カ月後に完成予定の同原発の即時建設中止を要求している。

 インド紙タイムズ・オブ・インディアの論説員は「福島第1原発事故を受けて、確かに一部の先進国は脱原発政策を打ち出した。だがすでにロシア、米国、フランスと原子力協力協定を締結しているインドにとっては、多数の原発を早急に完成し、さらに多くの核技術協力を得ることが喫緊の課題だ」と指摘する。

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