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ユーロ圏は危機に向き合い自己省察すべき

 家屋一棟が火事になり、入居者が次々に逃げ出している。入居者自身が心を一つにし、力を合わせ、果断に消火にあたらなければ、隣近所の応援を得て共に乗り切ることはできない。現在ユーロ圏は強い危機感と省察意識、危機解決への共通の政治的意志と行動計画を持ち、それを実行できることを証明する必要がある。(文:鍾偉・北京師範大学金融研究センター教授。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 第1に、20カ国・地域(G20)首脳会議では欧州債務危機が主要議題の1つとして取り上げられる可能性が高いが、G20を欧州債務危機の解決を主に担うフォーラムとすべきではない。G20はG7ではない。G20はその構成と広範性を考えれば、単に欧州債務危機に焦点を合わせるのではなく、グローバルな視点で発展に着眼しなければならない。

 第2に、EUはG20により建設的に参加すべきだ。G20発足当初、欧州にはその構成の問題についてシニカルな口ぶりで議論する政治家が少なからずいた。サブプライム危機の際に、G20サミットで米国が提示した対策にも、EUは前向きな反応を示さなかった。だが今やEUはその国際的位置づけを見直すべき時に来ている。

 第3に、EU自身が危機解決について他国を納得させられる意志と行動を示すべきだ。欧州債務危機の根本的な解決枠組みはまだ見えてこない。先日の合意については、銀行はギリシャ国債の削減案に応じたが、ギリシャ国民は受け入れるのだろうか?欧州金融安定基金(EFSF)を4400億ユーロから1万ユーロに拡大するというが、5600億ユーロはどこから調達するのか?この枠組みが奇跡的に効果を発揮したとしても、欧州債務危機にとっては痛み止めに過ぎない。EU内のユーロ圏諸国と非ユーロ圏諸国の間、ユーロ圏の主要国とラテンヨーロッパ諸国の間で、明らかに意志や行動が統一されていないことも不安材料だ。

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