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日本が立て続けに中国人船長を逮捕する真意は?

 日本の長崎海上保安部は6日、漁業法違反の疑いで、中国漁船の張天雄船長を逮捕した。日本のメディアが明らかにした日本側の逮捕の理由は、長崎県・五島列島南西約10キロの島の北西約5キロの日本領海内に進入したためだという。中国外交部の洪磊報道官は8日、「これは普通の漁業案件だ」とし、「中国側は日本側に中国人船員の合法的権益の保護と、早急な解決を求める」と述べた。

 日本は8月5日にも同じような理由で中国人船長2人を逮捕、中国漁船を押収した。昨年9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)で中日船舶衝突事件発生後、日本側は中国漁船の船長を不法に逮捕し、「国内法」に基づ沖縄県那覇地検に移送した。これを那覇地検が「不起訴」にしたが、那覇検察審査会は中国人船長を「強制起訴」すべきだと議決した。日本側の一連の行動に対し、中国側は低調に処理してきた。しかし、日本側の行動はますます激しくなっており、あたかも海上摩擦を引き起こすのが狙いのようだ。

 日本側が立て続けに中国人船長を逮捕するのは、一連の事件の関係がある。日本の国土は38万平方キロにすぎないが、一方的に主張するいわゆる領海および排他的経済水域(EEZ)など約447万平方キロの海域を管理している。日本政府は最近、中国の釣魚島を含む25の離島を国有化する方針を固めた。日本はこれを契機に領海面積の拡大を狙う。日本はまた、南中国海の領有権問題にまで介入してきた。

 海域拡大、南中国海問題への介入と同時に、日米合同の軍事演習と自衛隊の軍事演習も相次ぎ行われている。「中国を日本の仮想敵国」とし、「同海域でますます活発化する中国海軍に対処」する方針を明確に示している。

 中国を日本の仮想敵国とみる道理もなければ、根拠もない。中国漁船は中国の領土・領海である釣魚島で漁業をしていたところ、日本に逮捕された。中国はただ外交ルートを通じて解決したいだけで、日本のようにすごい剣幕で迫ることはない。ただ両国関係を平和的に処理する誠意を見せたいだけだ。日本の一連の動きの背後には「中国脅威論」が隠れている。日本各紙をみると、「中国脅威論」が盛んに叫ばれている。中国人船員の逮捕の真意は、中国の神経を逆なでして中日海上問題、さらには摩擦を引き起こし、海洋航路を拡大することにある。

 戦後、日本の右翼勢力は軍国主義の復活を目論んできた。11月3日は日本憲法(「平和憲法」)公布65周年の節目にあたる。日本の右翼メディアはこれを機に軍国主義の復活させようと、平和憲法の改正、「自衛隊」を「軍」にするよう吹聴している。

 当然、世界平和が民意の主流であるのは日本も例外ではない。戦争の苦しみを十分に味わった日本の民衆が右翼の対外拡張に同意するはずがない。さらに重要なのは、中国の強大化、アジア各国の国民の警戒により、日本人の一部の計略通りにはいかないことだ。(文=馮志創)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月9日

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