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日本が辛亥革命を支援した?

 先日、辛亥革命に関するあるシンポジウムで「日本が辛亥革命を支援した」との論調を耳にし、筆者は少し考えざるを得なかった。(文:馮昭奎・中国社会科学院名誉学部委員。「解放日報」掲載)

 中国の辛亥革命と一衣帯水の隣国・日本が緊密な関係にあったことは確かに歴史の事実だ。数多くの在日中国人留学生が革命に身を投じ、辛亥革命の先頭に立ち、その中心的な力となった。中国同盟会は1905年に東京で結成された。中国の革命事業を生涯支持した宮崎滔天、長崎の富豪・梅屋庄吉など、熱意ある友好的な日本人たちが孫文の革命を精力的に支えた。日本は中国から近く、島国でもあるため、中国の革命家にとって、鎮圧を逃れ、同志と連絡を取り、組織を築き、資金を調達し、力を蓄えるのに好都合だった。現地の多くの熱意ある友人から中国革命への支援を得ることもできた。これら全ては天の時、地の利、人の和の自然な結果と言えよう。したがって「多くの日本の友人が辛亥革命を支援した」というのなら、少しも疑問はない。だが「日本が辛亥革命を支援した」というのなら、これは分析を要する。

 まず、当時の日本政府が中国革命の志士による日本国内での活動を一時期認めた理由を見てみよう。その背景には1894年の甲午戦争(日清戦争)後、1896年に清政府が帝政ロシアと結んだ日本を仮想敵国とする「中露密約」がある。日本政府はこれに大いに慌て、中露同盟に対処するため、中国内部の反清勢力への支援を急ぐ必要性を感じた。まず維新派を籠絡すべくあらゆる手を尽くしたが、戊戌の変法が失敗すると、孫文を代表とする革命党を利用する方針に転じた。孫文もまた、この時期から活動拠点を日本に置いた。1905年の日露戦争終結後、日本は中国を制覇するには国力が足りないと考えた。時間かせぎと同時に、他の列強に中国での利益を奪われすぎないよう、日本は清政府と革命党への態度を変えた。孫文の革命活動を支持しなくなり、十数年の長きに及んだ孫文への政治的庇護を取り止め、同盟会機関紙「民報」を発禁処分としたのだ。辛亥革命発生後、日本政府は断固として清政府の側に立った。1911年10月中・下旬、陸軍省が主管し、三井物産など3社からなる「武器輸出組合」を通して、日本政府は大量の武器を清政府に売った。

 事実上、対中武器輸出の最初の主役は日本最大の財閥・三井財閥の三井物産だったのだ。同社は清政府だけでなく、その社員を通じて革命党にも大量の武器を売った。さらに革命党が極度の財政難に陥ると、金を貸そうと繰り返し画策した。では日本の財閥はなぜ一時期革命党に武器を提供したのか?これには次のような背景がある。1894年の甲午戦争後、銃砲を中心に日本の武器製造技術は大きく発展。生産過剰を受け、政府は三井物産を通じて海外に武器を輸出する政策をとった。1904年から1905年の日露戦争期に銃砲生産能力はさらに数倍拡大し、戦後の余剰深刻化が予想されたため、海外輸出以外に良策はなくなった。だが1907年以降、ドイツ・クルップ社など欧州武器メーカーとの競争の結果、日本の対中武器輸出は急速に減少した。また、清朝の各級役所は武器を購入したくとも資金が不足していた。欧米が武器輸出と融資を一体化させたこともあり、日本の武器商は競争で劣勢に立たされた。そこで三井物産も取引先への融資を開始した。

 このことから、三井物産が革命党に武器を供与したのは輸出によって巨額の利益を得ると同時に、資金不足という革命党の弱点を利用して金を貸し、さらに大きな利益を得るためであったことがわかる。例えば「漢冶萍公司借款」合意で三井物産は革命政府に「将来中国の鉱山、鉄道、電気その他事業に外国人の参入を許可する際、同等の条件下では三井を優先する」ことを要求。「満州租借計画」借款合意で三井物産職員は日本政府の意向を受け、孫文に対し「もし満州を日本に委ねるなら、補償として、日本側は『特殊な援助』提供の要求を必ず満たす」と提案してすらいる。孫文は「すでに時機を失している」として、これを断固拒絶した。前者の借款計画の動機が自社の利益にあるとすれば、後者の借款計画はすでに「中国革命支援」の名の下、当時の日本政府の中国侵略政策に積極的に協力する行為となっている。

 動機を問わないのであれば、確かに日本は客観的に政府から財界、民間人まで辛亥革命を一時期「支援」した。特に三井物産は一時期、革命党への重要な武器供与者だった。だが、支持するのが革命党であれ清政府であれ、当時の日本の統治者の目的はただ一つ。すなわち中国を弱体化させ、欧米列強と奪い合い、最終的には中国併呑の目的を達成することだったのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年11月11日

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