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米議員、日本のTPP参加後の承諾達成を懸念

 米議会の有力議員が、米国は日本を環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加させるかについて慎重に考えるべきだとする書簡を提出したことがわかった。議員らは、TPPが閉ざされていた日本の市場をこじ開けることはできないと見ている。フランス通信社が伝えた。

 米下院の共和、民主両党議員と通商代表部は、ロナルド・カーク通商代表部代表に宛てた書簡で、日本が長期にわたって国内市場を閉ざし、外来者との意味のある競争を避けてきたと指摘した。

 議員らは、米国の交渉代表は「日本に高い基準の貿易自由化の承諾を果たす意欲と能力があるのか、これまで閉ざしてきた市場を開放して企業、従業員、農業従事者に利益を与える気が本当にあるのか」を改めて判断する必要があるとした。

 日本では現在、TPP交渉への参加是非が話し合われているが、農業関係者の間では大きな反対がある。米国を含む9カ国も話し合いを進めている。

 書簡の中で、議員らは以下のように指摘した。自動車、各種農産物、牛肉、保険、薬品、医療設備、その他の多くの米国製品とサービスは日本市場に入る際にひどい妨害を受けている、妨害の多くは日本経済に原因があり、これらの妨害は今も貿易に関する規則や長年の中米間の取り組みに存在する。

 議員らは、TPPの新たな規則が強化され、一部でも米国の懸念が解決されることを望む一方で、「日本が参加すれば交渉に新たな分野と複雑性が加わることになる」と警告した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月10日

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