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APECにおけるアメリカのアジア太平洋攻勢 (2)

 一挙両得を狙う日本のTPP加盟

 日本の野田佳彦首相は11日晩の記者会見で、日本のTPPへの参加を表明した。これで、TPPは、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ペルー、チリ、ブルネイの10カ国が参加する自由協定となった。10カ国が参加しているものの、アメリカと日本だけで加盟国GDP全体の94%を占めている。すなわち、TPPは「日米自由貿易協定」ともいえる。TPPが発効すれば、世界最大の自由貿易区が誕生する。

 野田首相は記者会見で、「アジア太平洋地域の成長力を取り入れ、多くの国とハイレベルな経済協力を推進していきたい」と述べた。

 野田首相はAPEC首脳非公式会議の前にも、「アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べていた。

 これに対し、中国をけん制し、アメリカとの同盟関係を維持するためには、日本はアメリカを中心とするTPPに参加せざるをえないと指摘する声もある。

 アメリカ政府も日本政府に対し、「TPPは単なる経済協定ではない」と圧力をかけ続けていた。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月14日

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