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日印合同演習は現代版「連衡策」 中国も「合従策」で対抗

 日本とインド両政府はこのほど、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を来年初めに行うことで合意した。実現すれば、両国による初の合同演習となる。人民日報系の国際情報氏、環球時報が伝えた。

 日本と中国の間には東中国海の領有権をめぐる争いがあり、インドと中国の間には国境紛争があるが、南中国海周辺には中国との領有権争いが存在しなかった。ところが日本とインドは南中国海への勢力を強めながら、シーレーン(海上交通路)の安全確保を口実に裏で手を回し、中国の動きをけん制しようとしている。日本とインドは中国と駆け引きを行い、冷戦を仕掛ける構えだ。

 中国の発展は現在、さまざまな懸念を抱えているが、日本とインドが中国の発展をけん制しようとする動きもその一つだ。もっとも日本とインドが手を結ぶ「連衡(れんこう)策」に対し、中国は「合従(がっしょう)策」で応じることもできる。冷戦の終結により、国際問題への対処に当たって自国の利益を優先する国が増えた今の情勢は、中国の戦国時代とよく似ている。対中牽制で手を結ぶ日本とインドのやり方はまさに、戦国時代に秦の宰相・張儀が東方の6国にそれぞれ単独に秦と同盟を結んで隣国を攻めるべきと説いた「連衡策」の現代版といえる。これに対し、6国で同盟を組んで秦を押さえ込もうとした「合従策」を中国が取らないことには、日本とインドの連衡策を破るのは難しい。日印との間で領有権争いのある国が、中国が合従を働きかける対象になる。現在は戦略的な駒を探すことではなく、いかに大国としての役割を発揮して自国の利益を拡大するかが重要だ。中国は、共通問題で結ばれた「同盟」のあり方を模索する時代に来ている。

 もちろん中国と関係国との「同盟」は冷戦時代の同盟とは異なり、南中国海の周辺国が共に頭を悩ませる海賊問題などについて手を結び、共同解決を図るというものだ。現在、南中国海の周辺国はいずれも漁業監視船を持っている。中国も漁業監視の面で南中国海の周辺国と接触や協力を行い、南中国海周辺の安全保障に向けた新たな道筋を模索することが可能だ。国際河川航路の安全確保に向け、密輸や陸上非合法武装の取り締まりなどを周辺国と話し合うこともできる。

 同盟国は選ぶことができるが、隣国は選べない。国際舞台では連盟やパートナーなどさまざまな同盟形式が現れているが、その重要性は隣国との協力増進や関係強化には及ばない。周辺国と協力強化のあり方を議論することが中国の急務であり、それが正しい選択だ。合従策は中国にとって今後の発展戦略の一つであり、日印の連衡策を破る重要手段でもある。(筆者 国防大学教授 韓旭東/編集YT)

 「人民網日本語版」2011年11月17日 

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