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米国の「回帰」後の東アジア協力

 第6回東アジアサミットが間もなく開幕する。今回大いに注目されるのは、米ロが初めて正式に参加することだ。東アジアサミットへのオバマ大統領の大仰な出席は、東アジア協力への米国の「復帰」を強く印象づけるものでもある。各国は米国の「回帰」が東アジア協力に何をもたらすのかを注視している。多くの国が懸念を抱いているのも確かだ。(文:譚亜、国際問題研究専門家。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 第1の懸念は、東アジアの現有の協力モデルが変化することだ。東アジア協力は長年の間に、ASEAN主導で、「ASEANプラス1」と「ASEANプラス3」をメインルート、東アジアサミットを戦略フォーラムとする協力モデル・構造を築いてきた。米国は東アジア協力の新顔ではないが、実力が群を抜いているため、「普通の乗客」に甘んじることは断じてあり得ない。東アジア協力への参加後に主客転倒し、「東アジアモデル」に挑戦し、「米国モデル」を広めるのではないかという疑念も残る。

 第2の懸念は、政治・安全保障上の敏感な問題を持ち込むことだ。米国は一貫して、東アジアサミットにおける政治・安全保障協力の重点的推進を声高に主張している。だが東アジア諸国は多様性が大きく、複雑に入り組んだ歴史、民族、領土、海洋紛争を抱えている。しかも大多数の国はまだ発展途上国で、民生改善と経済発展が主な関心だ。こうした状況で東アジアサミットに政治・安全保障問題を過度に持ち込むこと、特に具体的係争を取り上げることは、東アジア協力の発展に役立たないばかりか、逆にパンドラの箱を開け、域内の対立を激化させるおそれがある。

 第3の懸念は、中米対立の誘発だ。米国の東アジア「回帰」については、経済的要因以外に、中国の台頭に対処し、東アジアでの強大化を防ぐ意味が大きいと指摘する学者は少なくない。米国は東アジアの現有の協力枠組みを顧みず、環太平洋経済連携協定(TPP)を大々的に推進すると同時に、国際航行の自由の維持を口実に、多国間の場で繰り返し南中国海問題に言及している。その背後の意図についても考え込まされる。中米が相互尊重と互恵・ウィンウィンに基づく協力パートナーシップを構築し、中米のいずれかを選択するという周辺国にとって厄介な事態を回避できるかどうかは、今後の東アジア協力プロセスに直接関係してくる。

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